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福祉用具レンタル・購入(介護予防福祉用具貸与/福祉用具貸与、福祉用具購入)

 日常生活を支える、あるいは機能訓練のための道具として福祉用具のレンタル(貸与)と購入があります。福祉用具は自由価格なので、種類のみが指定されています。
 福祉用具の指定事業者からレンタル(1ヵ月単位)できるのは、電動ベッド、電動車イス、杖などの品目です。必要な人は指定品目から選び、認定ランクに応じた利用限度額の範囲で、1割負担で利用します。
 利用しているのは約136万人(2007年度)です。
 購入できるのは、直接肌にふれる入浴や排泄のための福祉用具で、腰掛便座(洋式便座への変換装置やポータブルトイレなど)、特殊尿器、入浴用補助具(入浴用いす、浴槽の手すり、浴槽内いす、入浴台など)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種類です。
 購入する場合、いったん全額を支払い、あとから9割分を戻してもらう「償還払い」になり、介護保険の対象となるのは年間10万円までになります。
 2006年度からの介護報酬改定で、要支援1・2、要介護1までの人を対象とする福祉用具レンタルの品目に、「一定の条件」がつき、電動ベッドは2006年10月以降、訪問調査で「寝返り」か「起きあがり」が“できない”場合をのぞいて、一律にカットされました。このため、2006年度と2007年度では、要支援1・2、要介護1の福祉用具レンタルを利用する人が約28万人も少なくなりました。
 しかし、事後調査の結果、厚生労働省は2007年4月、医師とサービス担当者会議、そして市区町村(保険者)の三者が必要と認めた場合には、電動ベッドをレンタルできると利用条件を緩和しました。
 [情報源]福祉用具国民会議