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市民活動ファイル > 高齢者関係のNPO  

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NPO法人の57.8%は「保健・医療・福祉の増進を図る活動」

厚生労働省

第6回雇用政策研究会(2010.04.16)資料
 資料4 非営利セクター・社会的企業の雇用等について
  (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
   ・2009年末時点で認証を受けているNPO法人の活動の種類(複数回答)をみると、
    「第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」が57.8%と非常に大きくなっている。
   ・ NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15.8万円となっている。

 

財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部運営支援室特別融資担当
「NPO法人等への福祉施設整備等貸付事業」を継続します。
  貸付対象法人:
   東京都内において、独立行政法人福祉医療機構の
   融資制度(代理貸付含む)対象外の
   介護保険法・障害者自立支援法の
   福祉施設・福祉サービスを新たに開始するNPO・営利法人等