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NPOに期待されるのは「地域住民の漠然とした需要」の把握?

経済産業省
第5回地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(2010.03.18)資料
 資料4 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書骨子(案)
  地縁団体やNPOに対して(抜粋)
    ・民間事業者だけではビジネスベースで提供できないサービスについては、
     地縁団体やNPOの力を借りながら取組を進めていくことが必要。
     地縁団体やNPOは、地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握し、
     詳細なデータや論拠を基に民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を
     説明していくことが求められている。

 

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