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行政刷新会議、介護職の「医療行為」の拡大検討(2010.06.10)

○内閣府
行政刷新会議

○厚生労働省広報室
長妻大臣閣議後記者会見(2010.06.11)概要
 [記者]
  内閣府行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で第1次案がまとまり、
  その中で介護施設の参酌標準を撤廃するということで
  大塚副大臣から大きな判断をしてくれたと評価するコメントがあったのですが、
  これまで在宅と施設のバランスを保つために意義あるものとしてきた参酌基準を、
  厚生労働省として廃止すると判断した理由をお聞かせください。
 [長妻厚生労働大臣]
  地方自治体が最低限度の安全性とか、
  最低限度の居住性とかについては
  基本的にお考えいただけるという話もございました。
  同時に、施設に対するニーズが非常に高まっているということで、
  地方自治体が自由度をもった一定の判断が出来るようにというようなことを、
  いろいろな角度から議論をいたしましてそういうような判断にしたわけです。
  もちろん参酌というのは「全く自由に何でも良い」ということではありません。
  やはり、きちんとした自治体なりの説明が住民の皆様になされた上で、
  自治体がそういう御判断で責任を持って決断を下して行くということですので、
  その点についてはそういう御回答を申し上げたわけです。

 

[関連資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2010.03.05)資料
 高齢者支援課/認知症・虐待防止対策推進室資料
  地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(厚生労働省関係)の概要

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介護職の医療行為内容の拡大検討
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