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介護予防事業は「有効」だが、高齢者の関心が低い?

○厚生労働省老健局振興課
地域包括支援センター全国担当者会議(2010.06.15)資料
 資料3 地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要
  次期介護保険事業計画策定に伴う日常生活圏域ニーズ調査モデル事業
  〔基本チェック項目検証・評価事業〕
   ①日常生活圏域ニーズ調査の在り方検討委員会(仮称)
      →次期介護保険事業計画策定へ
   ②市町村地域包括ケア推進事業
      →地域包括ケアの実現   
   ③介護予防実態調査分析支援事業モデル事業(基本事業)
 資料4 介護予防事業(老人保健課)
  予防重視型システムへの転換
   軽度要介護認定の予防、軽度から中重度化への防止
  介護予防事業の目的
   単に個々の心身の状況等の改善のみを目指すものではなく、
   生活機能全体の維持又は向上を通じて、
   個々の対象者が、その居宅において、
   活動的で生きがいのある生活や
   人生を送ることができるよう支援すること
  2010(平成22)年度予算額 176億円
  介護予防事業の効果
   制度開始から3年経ち、事業の有効性を示す
   検証結果が報告されてきている。
  (論文及び学会発表等)
  高齢者の意識調査(概要)
   特定高齢者
    自分には関係ない 62.6%
  介護予防事業の課題
   特定高齢者の把握
    目標 高齢者人口の8~12%
    2007年度 3.3%(達成率27.5%~41.3%)
    2008年度 3.7%(達成率30.8%~46.3%)
   特定高齢者のうち施策参加者
    目標 高齢者人口の5%
    2007年度 0.4%(達成率 8.0%)
    2008年度 0.5%(達成率 10.0%)

 

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