介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2011年度高齢者虐待調査(2012.12.21公表)
厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室

養護者(高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等)による虐待
 相談・通報件数 2万5,636件(2万7,281人)
 虐待件数 1万6,599件
 虐待内容(2万5,287件)
  身体的虐待 64.5%
  心理的虐待 37.4%
  経済的虐待 25.0%
  介護等放棄 24.8%
 被害高齢者 1万7,103人
  女性 76.5%
  80歳以上 53.4%
  要介護認定済み 69.2%
 虐待者
  息子 40.7%
  夫 17.5%
  娘 16.5%
施設従業者等(特養など養介護事業の業務に従事する者)による虐待
 相談・通報件数 687件(741人)
 虐待件数 151件
  特別養護老人ホーム 30.0%
  認知症高齢者グループホーム 24.0%
  有料老人ホーム 12.0%
 虐待内容(195件)
  身体的虐待 74.8%
  心理的虐待 37.1%
  介護等放棄 10.6%
 被害高齢者 328人
  女性 66.2%
  80歳以上 63.0%
  要介護度3以上 69.3%
 虐待者 181人
  40歳未満 42.5%
  介護職員 81.2%

[関連記事]
全国版
高齢者虐待1万6750件、初の減少(2012.12.22読売新聞)
地方版

[関連資料]
一般財団法人厚生労働統計協会『厚生の指標』論文抄録(2009年6月号)
[結果]
 虐待の有無と高齢者の属性、息子の属性、介護環境等との関連を検討した結果、
 「要介護度が高い」
 「認知症による日常生活自立度が低い」
 「息子との人間関係が悪い」
 「近隣との交流がない」、
 息子が「独身である」
 「経済状態が苦しい」
 「自己中心的である」
 「怠惰である」
 「親への依存がある」
 「介護の協力者がいない」
 「介護知識・技術が不十分である」
 「介護負担感が大きい」、
 介護者になった経緯が「高齢者の希望ではない」
 などにおいて虐待が有意に高率であった。