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家族介護者の状況
一般財団法人厚生労働統計協会『厚生の指標』論文抄録

 [結論]
 介護保険サービスは、介護家族の経済事情によって
 利用が制限されていることが認められた。
 また、サービスが必要量利用できていない場合には、
 介護者の介護負担や介護疲労の増大を招いている可能性が示唆され、
 これらを予防するためにはサービス利用のための経済的な支援が必要と考えられた。

 [結論]
 介護サービス利用に関しては、ショートステイ等のサービスの利便性や柔軟性、
 経済的負担への配慮の必要性が示唆された。
 医療サービス利用では、「待ち時間」「病院までの移動」「入院中の付き添い」等が
 負担の主な要因であることがわかった。
 この状況を踏まえ、医療・福祉分野・地域等の連携を強化し、
 地域の独自性を尊重した介護サービスを整備し、
 家族介護者の介護負担を軽減できる積極的な取り組みが必要である。

[結論]
 要介護度が軽度もしくは中程度の場合は、
 家族の介護状況がサービス利用の多寡に影響することが示唆され、
 家族介護を前提としない要介護状態に応じた介護必要量に見合う
 ケアプランの策定が望まれる。
 また、要介護度が重度の場合は通院回数と居住地域が居宅サービス利用率へ
 関連することが示唆され、
 過疎地域における在宅支援サービスの充実を進めていく必要がある。

 [結果]
 特に要介護度が低い場合、
 認知症高齢者の家族介護者は
 非認知症高齢者の場合に比べて介護負担が高く、
 介護ニーズの程度が高い状態である可能性が示唆された。