介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

消費税1.6兆円の使途と2015年介護保険法改正(2013.01.21)
政府・与党社会保障改革検討本部
 ・消費税は2014年4月から8%、2015年10から10%に段階的に引き上げ
 ・引き上げ分5%は「社会保障の充実」に1%(2.7兆円程度)、「社会保障の安定化(今の社会保障制度を守る)」(10.8兆円程度)に使う
 ・「社会保障の充実」分(2.7兆円程度)
  1.医療・介護の充実 1.6兆円弱程度
  2.子ども・子育て支援 0.7兆円程度
  3.年金制度の改善 0.6兆円程度

○首相官邸
社会保障制度改革国民会議(清家篤・会長)
 [持続可能な社会保障制度の構築]
  ・長期的なビジョンを持って、給付を抑制
 [給付と負担の見直し]
  ・負担の引上げ、給付の削減を議論
 [保険料と税]
  ・低所得者対策に公費を重点化
  ・税財源には、財政健全化の役割が期待される
 [その他]
  ・医療・介護1.6 兆円についてはまだ法律も出ていないので、どのような見直しが行われるか明確になるよう、議論すべき

○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
 Ⅰ.地域包括ケアシステムの構築の"今後の方向性"
  1.2012年度に実施した取組みの着実な普及・拡充
    定期巡回・随時対応サービス
    サービス付き高齢者向け住宅の制度化
    退院時・入院時の医療・介護の連携強化等
  2.認知症対応の推進
    「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)にもとづく施策の早期、包括的推進
  3.マンパワーの増強
    介護に必要な労働力の安定的な確保
     介護職員の処遇の更なる改善
     キャリアパスの確立に向けた取組の推進
 Ⅱ.介護保険制度の持続可能性の確保の"今後の方向性"
  1.介護サービスの重点化・効率化
    介護予防サービスの内容・方法の見直し
    介護施設の重点化(在宅への移行)
    自立支援型ケアマジメント実現に向けた制度的対応
  2.世代間・世代内の負担の公平性の観点に立った制度の見直し
    介護保険料の低所得者軽減強化
    第2号介護保険料(介護納付金)の総報酬割導入
    利用料の見直し
     一定所得以上の利用者負担の在り方
     補足給付における資産の勘案
     多床室の給付範囲