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2015年度介護保険制度のおもな見直し案(2013.10.02現在)
社会保障審議会介護保険部会のおもな見直し案(2013.10.02現在)

1.介護保険事業計画 -2025年まで策定
 ・2025年までの給付・保険料の水準を推計し、
  新事業も含めた具体的な記載を求める。

2.第1号介護保険料 -低所得者の介護保険料の引き下げ
 ・住民税非課税世帯の介護保険料の負担割合を引き下げる。

[第1号介護保険料の負担段階・負担割合の変更案]
第1段階・第2段階(0.5)
 → 新・第1段階(0.3)
特例第3段階(0.75)
 → 新・第2段階(0.5)
第3段階(0.75)
 → 新・第3段階(0.7)
特例第4段階(1.0)
 → 新・第4段階(0.9)
第4段階(1.0)
 → 新・第5段階(1.0)
第5段階(1.25)
 → 新・第6段階(1.2)
 → 新・第7段階(1.3)
第6段階(1.5)
 → 新・第8段階(1.5)
 → 新・第9段階(1.7)
出典:社会保障審議会介護保険部会第49回(2013.09.25)資料1「保険料の標準6段階から標準9段階への見直しの検討」

3.第2号介護保険料 -人数割から所得割へ
 ・第2号介護保険料の算定を
  現行の人数割から総報酬割(所得比例)に見直すことを、
  後期高齢者医療制度の見直しを踏まえて検討する。

4.利用料 -「一定以上所得者」は2割負担
 ・「一定以上所得者」(相対的に負担能力のある所得の高い方)
  の負担を2割に引き上げる。

[「一定以上所得者」の年収基準案(2案)]
第1案 280万円以上
(合計所得金額160万円以上相当、被保険者の約20%が該当)
第2案 290万円以上
(合計所得金額170万円以上相当、住民税課税の被保険者の半数が該当)
出典:社会保障審議会介護保険部会第49回(2013.09.25)資料1「一定以上所得者の利用者負担について」

5.ケアプラン -「地域ケア会議」の強化
 ・市区町村レベルで「地域ケア推進会議」(全体会議)を置き、
  地域包括支援センターレベルで個別事例(困難事例等)を
  検討する「地域ケア個別会議」を実施。
  ※利用者・家族の参加は認めない。

6.地域支援事業 -要支援認定者向け事業の新設、介護予防事業の見直し
 ・介護予防事業と介護予防・日常生活支援総合事業を
  「新しい総合事業(要支援事業と新しい介護予防事業)」に見直し、
  "生活支援"サービスの「重層的な提供体制の構築」を行うため、
  市区町村が中心となって「生涯現役コーディネーター(仮称)」
  の配置や「協議体の設置」を行う。
 ・介護予防事業は1次予防事業と2次予防事業の区分をなくし、
  リハビリテーション専門職を活かした強化を行う。
 ・認知症施策充実のため、
  地域支援事業に「認知症初期集中支援チーム」を位置づけ
  (2013~2014年度モデル事業実施)、
  地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を設置する。

7.要支援認定者 -給付(サービス)から除外、3年かけて地域支援事業に移行
 ・要支援認定者は"生活支援"(見守り、配食、
  外出支援、買い物)のニーズが高いので、
  「全国一律に国が定める予防給付」から
  「同じ介護保険の枠組みである地域支援事業へ移行する」。
  「給付を事業に見直すには3年間くらい必要」なので、
 ※現在の利用者は既存サービスを利用できる。

[見直し案の給付(サービス)と事業(市区町村事業)]
新・地域支援事業
 事業費(地域支援事業2%+予防給付費用5%):
  約6,000億円
 事業:保険者ごとの事業
 サービス:市町村の裁量
 事業者:人員基準・運営基準なし
新・介護給付
 事業費:7兆3,920億円
 事業:個別給付
 サービス:法定のサービス類型(全国一律)
 事業者:人員基準・運営基準あり
出典:社会保障審議会介護保険部会第47回(2013.09.04)資料1「生活支援、介護予防等について」

8.介護人材の確保 -介護報酬の見直しで検討
 ・「参入の促進」、「キャリアパスの確立」、
  「職場環境の整備・改善」、「処遇改善」が重要で、
  介護報酬の見直し(社会保障審議会介護給付費分科会)で検討する。

9.デイサービス -小規模事業所の再編
 ・小規模事業所は、
  ①通常規模型・大規模型事業所のサテライト事業所に移行する
  ②市区町村が指定する地域密着型サービスに位置づける
  ③小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に移行する

9.福祉用具
 ・福祉用具専門相談員は、ホームヘルパーを要件からはずし、
  相談員指定講習の受講を条件とする。
 ・複数の利用品目をまとめてレンタルする場合は、
  届出を条件に価格の減額を認める。
 ・テクノエイド協会のホームページで
  福祉用具情報と価格情報を公表する。

10.住宅改修
 ・市町村があらかじめ事業者の登録を行ったうえで
  住宅改修費を支給する仕組みを導入する。
  登録事業者は事前申請し、
  市区町村は登録事業者に住宅改修費(9割)を支払い、
  利用者は自己負担分(1割)を登録事業者に支払う。
  登録していない事業者の場合は、
  現行と同じく利用者への償還払いとする。

11.特別養護老人ホーム -利用者を要介護3以上に限定
 ・利用者を要介護3以上に限定する。
 ・「現行の軽度者の利用は保障する」が、
  「軽度の要介護者」(要介護1・2)が特養を利用する理由は
  「介護者不在、介護困難、住居問題等」なので、
  「低所得高齢者の住まい」対策
  (例・社会福祉法人やNPOが事業実施主体となり、
  空家を活用した「高齢者ハウス(仮称)」で"生活支援"を提供し、
  医療・介護・看取りなど「必要に応じて外部サービスを提供」)
  で対応する。

12.補足給付 -配偶者の所得、預貯金・不動産を勘案して厳格化
 ・世帯分離した配偶者の所得を勘案する。
 ・預貯金が一定額以上ある場合を対象外にする(自己申告制)。
 ・不動産が一定額以上ある場合を対象外にする(自己申告制)。
 
[「預貯金の一定額」の基準案]
 ひとり暮らし 1,000万円程度
 夫婦世帯 2,000万円程度
「不動産資産の一定額」の基準案
 固定資産税評価額2,000万円(公示価格等で約3,000万円)以上
 居住用不動産は「子どもが同居している場合等は除外」
出典:社会保障審議会介護保険部会第49回(2013.09.25)資料1「補足給付について」

13.老人保健施設 -「在宅復帰」のさらなる促進
 ・「在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能を引き続き強化する」
 ・「退所したが、短期間で元の施設に戻るケース」への対応を検討する。

14サービス付き高齢者向け住宅 -住所地特例の拡大
 ・特定施設の指定を受けていない
  サービス付き高齢者向け住宅での
  地域密着型サービス、地域支援事業の利用について、
  住所地特例を認める。

15.介護サービス情報の公表制度
 ・地域包括支援センター、"生活支援"サービスの情報を追加する。
 ・従事者に関する情報公表が円滑に行えるよう見直す。
 ・「法定外の宿泊サービス」の情報公表を検討する。