介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2016.04.27 ハスカップ裁判解決・弁護団声明
「市民福祉情報」無断盗用事件解決にあたって(弁護団声明)

1. 2015年8月4日訴訟提起し、東京地方裁判所民事第47部で審理を続けてきた「市民福祉情報」無断盗用事件(平成27年(ワ)第21872号)について、本年4月19日、訴訟上の和解が成立した。

2. 和解内容は、
①被告が11年間にわたり「市民福祉情報」の記事を被告の有料会員向けメールマガジンに無断で掲載し、独自情報であるかのごとく装って会員に提供してきた事実を認め、
②被告において原告の活動の社会的意義を理解するとともに、原告の著作権及び著作者人格権を侵害したことを深く謝罪したうえ、
③過去のデータを抹消するとともに今後二度と同様の行為を行わないことを約束し、
④全国紙を含む媒体に謝罪広告を掲載することを了承して謝罪広告費用相当額の和解金を支払う、
というものである。

3. 原告は、度重なる制度改定や情勢の変化により日々複雑化する介護・福祉の世界において、介護・福祉制度の主役であるべき高齢者・利用者・介護関係者等にこそ、正しく透明性の高い情報が伝えられるべきだ、との理念の下,制度や諸問題に関する最新情報を膨大な時間をかけて収集・分析し、その情報をメールマガジン「市民福祉情報」で希望者に無償で配信してきた。
かかる原告の非営利活動が、原告の知らないところで営利活動に利用されていたことが発覚し、原告は,自らの非営利活動が権利として保護されるべきであることを明らかにするとともにその社会的意義を問うために提訴したものである。
今般の和解が,裁判史上極めて例外的な謝罪広告の掲載を認める画期的な内容であることは、原告の長年にわたる非営利活動の意義が、本件訴訟の審理を通じて、裁判所に正当に評価された結果といえる。
弁護団は、本件和解の成立が、介護保険制度をはじめとする社会福祉制度における非営利活動・NPO活動の地位と権利の確立へ向けた第1歩であることを確信するとともに、この成果が、今後、市民のための介護保険・社会福祉制度を確立していくための一助となることを祈念するものである。

2016年4月27日

原告訴訟代理人
弁護士 南 典男
弁護士 藤澤 整
弁護士 大江 京子
弁護士 井堀 哲
弁護士 貞光 信義
弁護士 海野 仁志
弁護士 内田 耕司