介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2017.09.17 2017世界アルツハイマーデーinとやまアピール
2017世界アルツハイマーデーinとやまアピール

私たちは、2017世界アルツハイマーデーinとやま記念講演会に県内各地から参加しました。
4月に開催した第32回国際アルツハイマー病協会国際会議には世界中から4,000名を超える参加があり、認知症についてあらゆる角度から話し合い、成功させることが出来ました。
私たちは本人の出演、口頭発表や認知症カフェの出前など世帯の仲間と一緒に楽しみました。

今年も15市町村を回り、首長、議員、介護事業所や病院、警察、保健所、厚生センターなどを訪問し、アルツハイマーデーの啓発リーフレット2万枚と700枚のポスターを届けました。
また、社会保障審議会で審議中の介護保険改悪については要望書にまとめました。

要望書の内容は、
1.相談窓口での対応について「基本チェックリスト」でなく「要介護認定」をすすめて下さい。
2.要支援1・2の人への介護サービスは「介護給付で受けられるサービスの質と量」を保障してください。
 ①認知症を重度化させないためには、初期の段階こそ、専門職によるケアを受けることが重要です。
 ②要支援者の実態(心身の状況、日常生活自立度、世帯状況、所得状況、サービス内容、サービス効果)などを十分把握してください。
 ③提供されるサービスは、現行基準を緩和せず、質を担保してください。(略)
3.サービス提供に必要な総事業費を確保してください。
4.改悪をやめさせるため、国に「意見書」などを提出してください。
5.「認知症を正しく理解するため」の県民運動をご一緒に!

9月21日は世界アルツハイマーデーです。
世界80数ヵ国で「認知症に対する正しい理解」を進める啓発活動を一斉に行ないます。
認知症の本人や介護家族にとって、介護以上に辛いのが認知症への差別と偏見です。
認知症への正しい理解を広める啓発運動を県民運動として位置づけ、だれもが「お互い様」と言える環境づくりこそ大切です。

私たちは「平和でなければ介護はできない」という立場から、二度と戦争をする国にしないための行動にも参加しています。
なぜなら、国はお金がないから社会保障を抑制するといいながら、軍事関連費は5兆円を超えています。
戦争できる国への道は高齢者や障害者、弱者切り捨てから始まるといわれています。
富山県内の認知症の人は5万人、軽度認知症の人は4万人といわれています。
介護に携わる家族や専門職の人も含めて県民の4人に一人は何らかの形で認知症の人に関わっています。
高齢化が全国平均より6~7年、早い富山県にあって、県民世論調査の上位は「医療・福祉政策」です。
認知症の本人と家族のみならず、認知症に関わる事業者、そこで働く人たち、研究者、行政関係者、ボランティアのみなさんが、介護の社会化をすすめてきた介護保険を後戻りさせないために、特に憲法9条、25条を尊重し、認知症があっても安心して暮らせる富山県をつくるために、ご一緒に知恵を出し、声をあげてくださるように心から訴えます。

2017年9月17日

公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部
2017世界アルツハイマーデーinとやま記念講演会参加者一同