介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2017.12.09 「生活援助」の介護報酬改定について、賛同人を募集中!
賛同人を募集中!
「生活援助」の抑制について、総理大臣に要望書を渡します


賛同してくださる方は
お名前と所属、
下記の希望番号を入力して、
送信してください。
締め切りは2018年1月15日でしたが、
1月20日まで延長します。
ぜひ、ご参加ください!

「安心して利用できる『生活援助』を!」の賛同人になります
 1.名前を公表してください
 2.名前と所属を公表してください
 3.所属団体だけ公表してください

http://haskap.net/cgi-bin/mail/index.cgi


要望書へのご賛同のお願い

市民福祉情報オフィス・ハスカップは、
今回の介護報酬の改定の審議のなかで、
ホームヘルプ・サービスの「生活援助」の見直しに危機感を抱いています。

社会保障審議会では、
「生活援助中心型の担い手の拡大(基準の緩和)」のため、
ホームヘルパー研修(初任者研修)を緩和した「新研修」で
"生活援助ヘルパー"を養成し、
サービス料金(介護報酬)を引き下げることを検討しています。

そしてもうひとつ、1日複数回の「生活援助」を利用するケアプランは、
ケアマネジャーが事前に市区町村に届け出なければならない、
という運営基準の見直し案が出されています。

背景には、財政制度審議会が1日複数回の利用を問題視し、
「一定の回数を超える生活援助サービスは、
ケアプランの検証を要件とする」ことを求めたことがあります。
これに対して、厚生労働省は、
月90回(1日3回)を超えるケースを調べました。
結果は、「独居」が圧倒的で、
「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡb以上の人が多く、
同居家族も認定者というケースがほとんどです。
おまけに、調査を受けた市区町村の9割以上は
「適切なサービス利用」と回答しています。
それにもかかわらず、1日複数回の「生活援助」は
市区町村の検証が条件にされようとしています。

「利用者本位」を語った介護保険制度が、
機械的に回数をチェックし、
煩雑な手続きを経なければケアプランを作成できない
という運営基準の見直しを行うのは、
利用者の「サービスを選ぶ権利」を無視し、
ケアマネジャーの「利用者の立場にたつ」専門性を損なうものになりかねません。

厚生労働省は、運営基準を含む介護報酬の見直しについて、
「今後、パブリックコメントを募集する」としています。
しかし、介護保険制度がはじまって以来、
パブリックコメントは、
社会保障審議会での諮問・答申が終わってから、
つまり、すでに決まってしまってから、
募集が行なわれてきました。

12月5日、市民福祉情報オフィス・ハスカップは、
衆議院議員(465人)と参議院議員(242人)に
要望書を渡しました。

さらに多くのみなさんに、
「生活援助」の抑制プランの深刻さを知ってもらうとともに、
2018年早々にはじまる通常国会では、
総理大臣や厚生労働大臣、財務大臣に、
「生活援助」の抑制に反対するみなさんのお名前とともに、
要望書を渡したいと考えています。

すでにご賛同いただいたみなさんのお名前とともに、
「生活援助」の抑制についての要望書を
ホームページに掲載しています。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています!!
お知り合いにもぜひ、呼びかけてください!

ご賛同いただたみなさんのお名前などは、
要望書に添付するとともに、
ホームページで随時、公表させていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

2017年12月9日
市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰 小竹雅子