介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.941☆2017.12.02
市民福祉情報No.941☆2017.12.02  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【2018年度介護報酬】 ........................☆

社会保障審議会
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第155回(2017.12.06)開催案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186166.html
テーマ:2018年度介護報酬改定に向けて(審議報告のとりまとめに向けて)

運営基準の改定
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第154回(2017.12.01)資料2.運営基準の改正等の概要(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186698.pdf
資料3.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186699.pdf

生活援助(居宅介護支援・運営基準)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第154回(2017.12.01)資料2.運営基準の改正等の概要(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186698.pdf
訪問回数の多い利用者への対応
通常のケアプランとかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。2018年4月に基準を国が定め、10月から施行。
※通常のケアプランとかけ離れた回数=「全国平均利用回数+2標準偏差(2SD)」
全体 32回(対象利用者 23,502人)
要介護1 26回
要介護2 33回
要介護3 42回
要介護4 37回
要介護5 31回

[関連資料1]
○財務省
財政制度等審議会(榊原定征・会長)
2018年度予算の編成等に関する建議(2017.11.29)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/01.pdf
介護-①2018年度介護報酬改定
・生活援助サービスの効率的で適切な利用の促進
・軽度者に対する生活援助サービス等の更なる地域支援事業への移行

[関連資料2]
○衆議院
第195回国会
質問答弁経過情報
質問番号68「訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問主意書」(柚木道義、希望の党・無所属クラブ)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/195068.htm

[関連記事]
□[社説]単独世帯 最多 変化踏まえ制度設計を(2017.11.29沖縄タイムス)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00176869-okinawat-oki

同一建物減算(訪問系サービス)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第153回(2017.11.29)資料4.その他の事項について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186487.pdf
訪問系サービスにおける集合住宅に係る減算と区分支給限度基準額の関係について
 当該減算については区分支給限度基準額の対象外に位置付けることとし、当該減算の適用を受ける者の区分支給限度基準額の管理については、減算の適用前の単位数を用いることとしてはどうか。
※訪問系サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会
2018年度予算の編成等に関する建議(2017.11.29)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/01.pdf
介護-①2018年度介護報酬改定
高齢者向け住まいにおける在宅サービス利用の適正化

[関連記事]
□集合住宅での訪問介護 利用回数を適正化へ 厚労省(2017.11.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCY7V9WKCYUBQU01N.html

インセンティブ(加算報酬)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第153回(2017.11.29)資料2.介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186482.pdf
・現時点の一般的傾向として、利用者の要介護度が改善すると事業所の経営が悪化するという関係があるとはいえない。
・従って、質の高いサービスに対して加算等により評価をしていく方針を維持してはどうか。
[質の高いサービス]
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設の褥瘡管理
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の排泄に関する支援計画の作成、実施
・通所介護の利用者のADLの維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合、一定期間、高く評価

[関連記事]
□質の向上へ多職種協働を推進 厚労省 通所介護にもアウトカム評価(2017.11.30シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=526

共生型サービス(運営基準)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第153回(2017.11.29)資料3.共生型サービスの報酬・基準について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186483.pdf
第154回(2017.12.01)資料2.運営基準の改正等の概要(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186698.pdf
共生型サービスの基準
・障害福祉の指定を受けた事業所について、介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
・療養通所介護事業所の定員数を引き上げる。
資料3.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186699.pdf
共生型訪問介護
共生型通所介護・共生型地域密着型通所介護
共生型短期入所生活介護

介護医療院(運営基準)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第154回(2017.12.01)資料2.運営基準の改正等の概要(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186698.pdf
医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
・現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する2つの類型を設ける。
・床面積要件や、併設の場合の人員基準の緩和などの転換支援・促進策を設ける。

改定率
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□介護報酬引き上げへ 利用者の負担増加、来年度から(2017.12.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKD223BTKD2UBQU001.html
□介護報酬、プラス改定で調整 来年度、微増で調整(2017.12.01共同通信)
https://this.kiji.is/309263707371816033?c=39546741839462401
□介護報酬引き上げへ 18年度改定で調整 政府・与党(2017.12.01時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120101387&g=eco
□報酬プラス求め介護11団体が署名182万筆 麻生財務大臣「評価したい」(2017.11.28福祉新聞)
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17699

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会
2018年度予算の編成等に関する建議(2017.11.29)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/01.pdf
2018年度予算編成における具体的な取組
1.社会保障-(2)介護-①2018年度介護報酬改定
 2018年度単年度だけを見れば、一定程度のマイナス改定とすることが適当である

「国民の皆様の声」
.......................................
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(2017年10月1~31日受付分)
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/dl/171128a.pdf
老健局1.介護報酬を下げると介護福祉士の給与に影響がないか心配である。介護離職者をなくすためにも、介護報酬を下げないで欲しい。
対応概要
 2018年度介護報酬改定に向けては、介護事業者の経営状況を適切に把握しつつ、しっかりと検討してまいります。

【改正介護保険法】 ...........................☆

一般介護予防事業(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
□[茨城県]軽微な運動で介護予防 高齢者トレーニング教室 石岡市 肩凝り、腰痛に効果(2017.11.30茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15119560521988

【高齢者虐待】 .................................☆

身体拘束
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第154回(2017.12.01)資料3.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186699.pdf
身体的拘束等の適正化(対象サービス)
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

【高齢者】 .......................................☆

生活設計
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/index.html
4.これからの生活設計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/dl/04.pdf
62~64歳になっても仕事をしたい者 63.3%
65~69歳になっても仕事をしたい者 39.2%
70歳以降でも仕事をしたい者 18.1%

「社会的必需項目」
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会
第34回(2017.11.30)資料5.「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」に関する分析について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186432_1.pdf
社会的必需項目の不足に関する指標
・高齢単身世帯では、所得180万円以下から指標が上昇している。
140~160万円、120万円~100万円、100~120万円の階層では5割程度の世帯で必需項目の不足が生じている。
・高齢夫婦世帯では、等価所得220万円(世帯年収311万円)以下になると指標が上昇している。
等価所得100~120万円(世帯年収141~170万円)、80~100万円(同113~141万円)の階層では5割程度、60~80万円(同85~113万円)以下の階層では6割程度の世帯で必需項目の不足が生じている。

【介護者】 .......................................☆

介護離職
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□介護離職シングルマザーがハマった貧困の罠 姉の介護が始まった 誰に相談すればいいかすらわからない(2017.11.30東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/199043

介護殺人
.......................................
□[香川県]83歳男性に執行猶予判決 入院中の妻の首絞める(2017.12.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCY7HSPKCYPLXB00H.html

【介護労働】 ....................................☆

介護職員処遇改善加算(加算報酬)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第153回(2017.11.29)資料5.介護人材関係について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186484.pdf
論点3.介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、報酬体系の簡素化の観点も踏まえ、一定の経過措置を設けた上で廃止することとしてはどうか。

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会
2018年度予算の編成等に関する建議(2017.11.29)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/01.pdf
・少子高齢化という課題を克服するため、高等教育や幼児教育・保育に係る負担の軽減、介護人材の確保等の「人づくり革命」を実施すべく、2兆円規模の新たな政策を実施する。
・その財源の大宗は、2019年10月に予定されている消費税率の10%への引上げによる増収分の使い道を変更することにより賄う。

介護ロボット(加算報酬)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第153回(2017.11.29)資料5.介護人材関係について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186484.pdf
論点1.介護ロボットの活用による評価について
 介護老人福祉施設の見守り機器、移乗介助機器

[関連記事]
□見守りセンサー導入で報酬加算 介護職員の負担軽減 厚労省方針(2017.11.25時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112500029&g=soc
□介護ロボ、報酬評価対象に 職員時短でも加算 来年度から(2017.11.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251525.html

技能実習生
.......................................
□介護現場で働く外国人技能実習生、試験合格で在留OKへ(2017.12.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKD17KFRKD1UBQU01L.html

窃盗容疑
.......................................
□[神奈川県]入居者の口座から160万円窃盗容疑 介護福祉士を逮捕(2017.12.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKD13RRJKD1UBQU00F.html

【介護保険サービス】 ........................☆

○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2017年9月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/09.html
結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/dl/201709_gaiyou.pdf
統計表
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001196303
利用者
 総合事業サービス 66.2万人
 介護予防サービス 83.8万人
 介護サービス 420.3万人
  在宅サービス 295.9万人
  地域密着型サービス 84.0万人
  施設サービス 93.3万人
利用者1人当り費用額
 総合事業サービス 2.8万円
 介護予防サービス 3.2万円
 介護サービス 19.3万円
  在宅サービス 12.1万円
  地域密着型サービス 16.7万円
  施設サービス 29.7万円
 
【認知症グループホーム】 ..................☆

火災事故
.......................................
□[長崎県]長崎の介護施設火災、 起訴内容争わず(2017.11.28産経新聞)
http://www.sankei.com/region/news/171128/rgn1711280066-n1.html

【保険者】 .......................................☆

除雪
.......................................
□[山形県]独居高齢世帯で優しい除雪を スマホGPS利用、寒河江市が試験運用(2017.11.29山形新聞)
http://yamagata-np.jp/news/201711/29/kj_2017112900599.php

「みまもりステッカー」
.......................................
□[山梨県]認知症の高齢者の服に「みまもりステッカー」 山梨で相次ぎ導入 発見時、家族に円滑に連絡(2017.11.29産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/171129/lif1711290038-n2.html

【事業者】 .......................................☆

背任容疑
.......................................
□[大阪府]1億3千万を無断で借り入れ 背任容疑で社福法人元理事長逮捕 大阪府警(2017.11.30産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300094-n1.html

【厚生労働省】 .................................☆

「地域包括ケアシステム」
.......................................
○2017年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(3次公募)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178788.html
公募テーマ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000186406.pdf
1.地域の高齢者の状況を正確に把握し、虚弱のリスクのある高齢者を社会資源とマッチングするなど、保険者が政策形成や事業展開につなぐための調査研究事業

【生活困窮者自立支援法】 ..................☆

就労準備支援事業
.......................................
□ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」(2017.11.27産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270003-n1.html

【障害福祉サービス】 ........................☆

報酬改定
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第15回(2017.11.27)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186176.html
資料2.横断的事項について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000186175.pdf

[関連記事]
□昼食代の全額負担、障害者団体が反対表明(2017.12.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ7X6NKCZUBQU01B.html
□障害福祉事務所団体   食費軽減措置の継続求める(2017.11.30毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/048000c
□障害者の昼食代、全額自己負担に 通所施設で厚労省(2017.11.28朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCX21MMKCXUBQU001.html
□[京都府]障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え(2017.11.30京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000038

障害福祉計画
.......................................
□[神奈川県]やまゆり試み全県へ 県の次期障害福祉計画素案(2017.11.26神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/article/293514

就労継続支援A型事業所
.......................................
□弁護士有志   障害者大量解雇で電話相談(2017.11.28毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/040/038000c

【生活保護法】 .................................☆

生活扶助基準
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第34回(2017.11.30)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186435.html

返還請求
.......................................
□[東京都]「PCは人から借りられる」 生活保護費の返還命じる判決(2017.11.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html

【社会保障】 ....................................☆

2018年度予算
.......................................
□18年度予算、98兆円前後 6年連続最大、緩む財政規律(2017.12.01時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100953&g=eco
□財政再建、先送りに懸念 財政審、予算へ提言 診療・介護報酬、減額求める(2017.12.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251548.html
□一層の歳出抑制を求める 財政審が建議(2017.11.29産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290051-n1.html

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会(榊原定征・会長)
2018年度予算の編成等に関する建議(2017.11.29公表)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/01.pdf

税制改正
.......................................
□所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整(2017.11.29NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238801000.html
□年収800万円超で増税 所得税1000億円アップ 政府・与党(2017.11.28時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112801032&g=eco

改革工程表
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○内閣府
経済財政諮問会議
経済・財政一体改革推進委員会(新浪剛史・会長)
社会保障ワーキング・グループ(榊原定征・主査)
第24回(2017.11.28)資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/agenda.html
参考資料2.社会保障WGの今後の検討課題について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291128/sankou2.pdf
(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定
・病床機能の機能分化・連携、介護施設や在宅医療等への転換
・介護サービス事業者に対するインセンティブ、介護保険における軽度者に係る給付や負担の見直し
(6)介護保険制度
・財政的インセンティブの付与
・介護医療院への転換
・介護費用の地域差縮減
・介護人材の確保

[関連記事]
□社会保障分野44の改革、工程表見直しへ (2017.11.27キャリアブレイン)
https://www.cbnews.jp/news/entry/20171127181156

臨時福祉給付金
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186054.html
.........................................................☆

☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。

市民福祉情報No.941☆2017.12.02 ━━━━end