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2017.12.18 介護報酬プラス改定の条件 厚生労働省 大臣折衝事項
介護報酬改定率はプラス0.54%と公表されましたが、2018年度予算案についての厚生労働大臣の折衝事項では、(1)給付の適正化、(2)訪問回数の多い利用者への対応、(3)今後の課題と条件がついています。

2017.12.18 厚生労働省 大臣折衝事項

1.2018(平成30)年度社会保障関係費
平成30年度の社会保障関係費の伸びは、2.の平成30年度診療報酬改定、薬価制度の抜本改革等の様々な改革努力を積み重ねることにより、平成29年度比+5000億円程度とすること。

2.2018(平成30)年度診療報酬改定等[抜粋]
(1)診療報酬本体 +0.55%(国費+600億円程度)
各科改定率
 医科 +0.63%
 歯科 +0.69%
 調剤 +0.19%
(2)薬価等の改定
 1.薬価 △1.36%(国費△1500億円程度)
 ※薬価制度改革(下記(3)の効果を含めた影響は△1.65%)
 2.材料価格 △0.09%(国費△100億円程度)
(3)薬価制度の抜本改革(国費△300億円程度)
(4)いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化(国費△60億円程度)

3.2018(平成30)年度介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定等
(介護報酬改定)
2018(平成30)年度介護報酬改定については、地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担のり軽減及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえて行うこととし、改定率は全体で+0.54%とするとともに、次のとおり対応すること。

(1)給付の適正化
「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って、通所介護などの各種の給付の適正化を実施することで、△0.5%程度の適正化を実施する。

(2)訪問回数の多い利用者への対応
・統計的に見て通常よりもかけ離れた回数を利用する訪問介護の生活援助中心型サービス[haskap注]については、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が地域ケア会議等[haskap注]において検証を行うとともに、必要に応じ、ケアプランの是正を促す取組を進める。
また、市町村による検証のためのマニュアルを早急に策定するとともに、地域ケア会議等における検証の実施状況等を定期的に調査し、公表する。

[haskap注]
通常よりもかけ離れた回数を利用する訪問介護の生活援助中心型サービス:
P.6「訪問回数の多い利用者への対応について」
P.39「論点5.訪問回数の多い利用者への対応」
P.45「訪問回数の多い利用者への対応(自治体調査結果)」
地域ケア会議:

(3)今後の課題
・市町村による地域ケア会議等における検証状況等の分析を行うとともに、市町村によるケアプランの検証や是正の実効性を高めるための方策を検討する。
併せて、次期介護報酬改定に向けて、訪問介護などの居宅サービスの利用回数の多いケアプランについて、その利用状況及び背景並びに利用者の状態像に応じた利用回数及びケアプランの内容等介護サービスの在り方に関する調査研究事業を実施する。
・2017(平成29)年の介護保険法改正により導入された、居宅サービス事業所の指定に関する条件付加等の施行状況や、今回の改定による生活援助中心型サービスの検証等の実施状況を踏まえ、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに対する保険者の関与の在り方について、第8期計画期間に向けて検討し、結論を得る。
・介護療養型医療施設からの円滑な転換を促進する見地から、2019(平成31)年度末までに転換状況を把握した上で、転換が進んでいない場合には、その原因を検証するとともに、その結果も踏まえ、次期介護報酬改定において、介護医療院と介護療養型医療施設の報酬の在り方も含めた検討を行う。
また、転換にあたっては、高齢者向け住まいや在宅医療等への移行も含めた指針を作成する等、総合的な取組を進める。
・在宅と施設の公平性の確保や医療・介護を通じた効率的な提供体制の構築の観点等から、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院等の多床室の室料負担等、施設サービスの報酬等の在り方について、第8期計画金かに向けて検討し、結論を得る。

(障害福祉サービス等報酬改定)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で+0.47%とし、サービス毎の報酬の設定においては、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ、メリハリをつけて対応する。
なお、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、事業者の経営状況、提供しているサービスの質や量、利用者のサービス利用実態や収入・支出の状況、サービス利用者が近年急増している原因といった、報酬設定の基礎となる諸情報について、財務諸表の活用も含めた客観性・透明性の高い手法により把握できるよう、所要の措置を講じる。その上で、次回の改定においては、これらにより把握された実態等を踏まえ、負担の在り方を含めた検討を行い、きめ細かい改定を適切に行う。

4.生活保護制度・生活困窮者自立支援制度
(1)生活扶助基準の検証等
・生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢階級・世帯人員・級地の3要素による影響を調整すること等により見直しを行う。その際、生活保護世帯への影響を緩和する観点から、見直しに伴って生じる減額幅を抑制するとともに、3回にわけて段階的に実施することを基本としつつ、2018(平成30)年10月から実施するものとする(国費への影響額は4年間で△160億円程度)。
・級地制度については、現在の生活水準の実態と乖離が生じている可能性があることを踏まえ、どのような指標により地域ごとの最低生活費を測るべきかとの観点からの検討も含め、今後、速やかに制度時代の抜本的な見直しを行うものとする。

(2)生活保護制度の見直し
・医療扶助の適正化に向けた頻回受診対策として、福祉事務所の指導員による同行受診の導入や嘱託医制度の強化に取り組む。
さらに、頻回受診者に対する窓口負担について、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、いわゆる償還払いの試行も含めた方策のあり方について引き続き検討を行うものとする。
・生活保護世帯の子供の自立を助長する観点から、生活保護世帯における大学等への進学者を対象に一時金を支給することとする(平成30年度進学者より対象。自宅生10万円、自宅外生30万円)。
ただし、「新しい経済政策パッケージ」(2017(平成29)年12月8日閣議決定)に盛り込まれた高等教育の無償化の枠組における給付型奨学金が導入される際には、支給の重複を生じさせないようにする観点から、当該一時金の内容について見直しを行うものとする。

(3)生活困窮者自立支援制度の見直し
・生活困窮者自立支援制度については、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る観点から、自立相談支援事業、家計相談支援事業及び就労準備支援事業を併せて実施する自治体に対し、事業の効率化を求めつつ支援を強化する。
また、子供の貧困対策の観点から、小学生や高校生世代について子どもの学習支援事業の充実を図ることとする。これらの取組も含め本制度を適切に実施するため、2018(平成30)年度予算において必要な財政措置を講じることとする(国費で430億円程度を措置)。

5.「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行
2016(平成28)年12月19日の財務大臣・厚生労働大臣合意において、社会保障制度改革について「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に実行するとされていること及びその後の関係審議会等における検討の結果を踏まえ、上記2.から4.に記載した事項及び別紙のとおり、結論の得られた医療・介護制度改革を着実に実行するとともに、引き続き検討が必要な事項等についてできるだけ早期に議論を進めていく。

6.社会保障の充実等
(1)「今後の社会保障改革の実施について(2016(平成28)年12月22日社会保障制度改革推進本部決定)」(1)2に基づき措置した500億円のうち170億円を活用し、同決定(1)1で定められた、平成30年度における国保改革(都道府県単位化)と併せて実施される保険者努力支援制度等の実施のために必要となる約1700億円を確保する。併せて同決定(1)3に基づき財政安定化基金の積増しを行う(300億円)。

(2)(1)の措置を含め、社会保障・税一体改革の一環として行う社会保障の充実については、1兆8,659億円を措置すること。
その財源については、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して確保すること。

7.その他
2016(平成28)年度当初予算に計上した「簡素な給付措置」に係る事務費相当額(373億円)については、2019(平成31)年度予算の概算要求に当り、2018(平成30)年度厚生労働省一般会計歳出予算額から控除した上で、所定の方針に基づき概算要求を行うこととし、当該相当額の取扱いについてはね平成31年度予算編成過程で検討するものとする。

別紙[抜粋]
〈介護制度改革〉
調整交付金の活用について
○介護保険の財政的インセンティブ[haskap注]については、第7期計画期間中は、まずは、改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等[haskap注]を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・重度化防止等に関する取組を酢新することとする。
なお、評価指標等については、その運用状況等を踏まえ、より、自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る。
○併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する。
○その上で、2021(平成33)年度から始まる第8期計画期間における調整交付金の活用方策について、改正介護保険法による新たな交付金による保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第7期期間中に、自治体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討し、結論を得る。

[haskap注]

以上