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ハスカップファイル > メイル・ミニコミ「市民福祉情報」  

連続セミナーや国会集会など、市民福祉情報オフィス・ハスカップのイベントや企画を案内しています。2003年から年ごとにわけてあります。

市民福祉情報No.953☆2018.02.25
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【2018年度介護報酬】 ........................☆

「自立支援・重度化防止」
 .......................................
□[知っ得 なっ得]自立支援介護 「自立」クローズアップの理由は?(2018.02.24朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13371393.html?iref=pc_ss_date
□[社説]介護・診療報酬改定 自立支援への偏り懸念(2018.02.23沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/213567

[参考資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第2回(2018.02.20)資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/agenda.html
資料1.今年前半の主な課題・取組について(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_01.pdf
「全世代型」の社会保障の実現
・健康・予防、自立支援、在宅診療の徹底推進、効果が見込める研究開発の推進

「生活援助へルパー」
.......................................
□生活援助ヘルパー研修「59時間」 厚労省 簡単な身体介護も学習(2018.02.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=536
□生活援助ヘルパーの養成 「通常」研修時間の半分以下に(2018.02.21朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2P5J3PL2PUTFK00V.html?iref=pc_ss_date

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2017年12月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/12.html
利用者
 訪問型サービス 37.5万人
 介護予防訪問介護 6.8万人
 訪問介護 101.7万人

ケアプランの事前届け出制
(生活援助のみ義務化)
.......................................
○衆議院
インターネット審議中継
総務委員会(2018.02.20)
吉川元・委員(社会民主党・市民連合)の関連質疑に対する答弁:
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47803&media_type=fp
谷内繁・審議官(老健担当)の答弁:
地方自治体に、訪問回数の多い訪問介護、生活援助中心型サービスについての実態を調べていただいたところ、多くは適切なものという指摘があったわけですけれども、少ないながらも不適切、さらには、本来であればほかのサービスがいいけれどもやむを得ないという評価されたサービスもございまして、介護給付費分科会では、今回の平成30年度介護報酬改定の中で、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランにつきまして、市町村への届出を義務づけ、その届け出られたケアプランにつきましては、市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うことによってよりよいサービスにつなげていくこととしているところでございます。

[参考記事]
□[広島県]地域包括ケア推進初会合 広島市(2018.02.25中國新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=413034&comment_sub_id=0&category_id=110

生活機能向上連携加算
.......................................
□介護自立計画、AIが手助け パナソニック実証実験(2018.02.22朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q2QK0L2QUBQU002.html?iref=pc_ss_date

[関連資料]
○電子政府の総合窓口
別紙.2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169269
訪問介護
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
・医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成(変更)すること
・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと

福祉用具レンタル
.......................................
○厚生労働省老健局
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=173590
第1回(2018.02.26)開催案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194297.html

[関連資料]
○電子政府の総合窓口
別紙.2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169269
福祉用具レンタル
1.貸与価格の上限設定等
2.機能や価格帯の異なる複数商品の掲示等

身体拘束廃止未実施減算
.......................................
□[視点]介護施設の事故防止 当事者意識を高める「方策」を(2018.02.20産経新聞)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bsg1802200500001-n1.htm

[関連資料]
○電子政府の総合窓口
別紙.2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について(286ページ)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169269
身体拘束廃止未実施減算
 特定施設入居者生活介護
 認知症グループホーム
 特別養護老人ホーム
 老人保健施設
 介護療養病床
 介護医療院

ケアマネジメント
(入院時情報連携加算)
.......................................
□医療・介護連携、ケアマネに期待 報酬改定で足並み揃え(2018.02.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3164

[関連資料]
○電子政府の総合窓口
別紙.2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について(286ページ)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169269
入院時情報連携加算
 居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づける

【2015年改正】 .................................☆

介護予防・生活支援サービス
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
□要支援向けの介護サービス 約50市町村で中断の恐れ(2018.02.21朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2N7TDFL2NUBQU020.html?iref=pc_ss_date
□軽度介護、250自治体で撤退 事業者、人手不足などで(2018.02.20共同通信)
https://this.kiji.is/338629923328705633?c=39546741839462401

[関連資料]
○衆議院
インターネット審議中継
 予算委員会(2018.02.20)7時間22分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47804&media_type=fp
金子恵美・委員(無所属の会)の関連質疑に対する加藤勝信・厚生労働大臣の答弁:
一部の大手事業者が総合事業のサービス事業を廃止する動きがあるとの報道は承知をしております。現在、私どもも、事業者の動向等について、関係省庁に対し照会を行っております。現段階で回答があったところ、これは本年1月時点でありますけれども、総合事業のサービス事業者としてのみなし指定を更新しない意向、いわば廃止するということでありますが、事業所があると回答した市町村は250市町村でございます。
○衆議院
インターネット審議中継
総務委員会(2018.02.20)5時間26分
吉川元・委員(社会民主党・市民連合)の関連質疑に対する答弁:
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47803&media_type=fp
野田聖子・総務大臣の答弁:
介護予防・日常生活支援総合事業を担う介護サービス事業者が事業を廃止する場合には、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者と連絡調整を行う義務が課せられており、厚生労働省や地方自治体、介護サービス事業者において適切に対応していただけるものだと認識しています。

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2017年12月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/12.html
訪問型サービス
 みなし 18,405事業所
通所型サービス
 みなし 23,204事業所

在宅医療・介護連携推進
(地域支援事業-包括的支援事業)
.......................................
□[千葉県]人生の最終段階の治療 「ふくろうプロジェクト」 ケアマネが意思決定支援(2018.02.22産経新聞)
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_lif1802220014/

【2017年改正】 .................................☆

3割負担
.......................................
○厚生労働省
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(その4)(2018.02.14事務連絡)
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=5303&ct=020050010
3割負担適用期間の考え方について
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2018/0104112554780/20171227_08.pdf

【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
.......................................
□[京都府]特養虐待疑い 「1人介助で外傷」 京都、介護放棄も(2018.02.20京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180220000183

【高齢者】 .......................................☆

高齢社会対策大綱
.......................................
□[社説]年金受給70歳以降も 高齢者雇用の質上げよ(2018.02.21沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/212598
□[社説]70歳以降からの年金受給 個々人に応じて柔軟性を(2018.02.19毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180219/ddm/005/070/003000c?fm=mnm
□[社説]高齢化と年金 不安に応える改革こそ(2018.02.18朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13365002.html?ref=nmail_20180218mo
□全世代型社会保障目指す 高齢社会対策 政府 大綱を閣議決定(2018.02.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3163

[関連資料]
○内閣府
高齢社会対策大綱
(2018年2月16日閣議決定 47ページ)
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_honbun_h29.pdf

金銭トラブル
.......................................
□[社説]高齢者のトラブル解決 法テラスの役割は大きい(2018.02.20毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180220/ddm/005/070/032000c?fm=mnm

運転免許
.......................................
□高齢運転者の免許返納最多 17年まとめ(2018.02.24東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022402000244.html
□[福井県]免許返納者への割引、無期限に あわら「乗合タクシー」(2018.02.23中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180223/CK2018022302000015.html
□[福岡県]認知症の診察結果提供を 事故防止へ警察が要請(2018.02.20朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2M4JPWL2MTIPE01C.html

【認知症】 .......................................☆

個人賠償責任保険事業
.......................................
□[愛知県]認知症の人対象に大府市が賠償保険(2018.02.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20180222-OYTNT50085.html

「認知症医療」
.......................................
□専門職の相談機能向上を提言 認知症医療介護推進会議(2018.02.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3161
□認知症医療、専門職の情報連携体制の機能強化を  推進会議が厚労相に提言(2018.02.20キャリアブレイン)
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180220114749

[関連資料]
◇国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
認知症医療介護推進会議(鳥羽研二・座長)
http://www.ncgg.go.jp/zaitakusuishin/ninchi/
委員名簿
http://www.ncgg.go.jp/zaitakusuishin/ninchi/documents/ninchi06_meibo.pdf

[関連記事]
□認知症患者、再入院リスクが1.5倍 機能低下・服薬困難で(2018.02.21読売新聞)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180221-OYTET50012/

家族信託
.......................................
□認知症、進む前に「家族信託」 お金の悩み、取り除く(2018.02.21朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2N65DCL2NUBQU01Q.html?iref=pc_ss_date

窃盗罪
.......................................
□[兵庫県]300円相当万引で 30万円罰金求刑された男性無罪に 認知症影響で(2018.02.23神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201802/0011012088.shtml

民間保険
.......................................
□長寿時代型の保険充実 年金重視、認知症に対応 生保(2018.02.22時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022201116&g=eco

【介護者】 .......................................☆

介護離職
.......................................
□介護 社員の実態把握を(2018.02.14毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180214/ddm/013/100/019000c

民法改正
.......................................
□[社説]相続法改正要綱 残された配偶者守る手立てに(2018.02.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180218-OYT1T50119.html

遺体遺棄
.......................................
□[長崎県]「助けて」言えぬ男性高齢者 妻遺体放置事件 地域とつながり薄く孤立 佐世保(2018.02.18長崎新聞)
https://this.kiji.is/337783034370032737?c=174761113988793844

【介護労働】 ....................................☆

介護福祉士
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(田中滋・委員長)
第13回(2018.02.15)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194323_1.html
資料2.「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000194331.pdf
参考資料2.介護福祉士養成課程のカリキュラム(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000194333.pdf

[関連記事]
□チームマネジメント拡充 小幅な見直しに 介福士養成課程、19年度から(2018.02.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3162

「勤続年数10年以上」
.......................................
○衆議院
インターネット審議中継
 予算委員会(2018.02.20)7時間22分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47804&media_type=fp
加藤勝信・厚生労働大臣の答弁:
介護離職ゼロの実現に向けて、2020年度初頭までに50万人分の介護の受皿を整備をしていく必要があると思っております。(中略)
介護人材の処遇改善については、既に自公政権で月額4万7千円の改善を行い、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を新しい経済政策パッケージに盛り込んでおりますので、それを実現をし、他産業との賃金格差の是正を図っていきたいと思っております。(中略)
介護福祉士について申し上げれば、10年以上勤めている方は約30%と認識しています。

[関連資料]
○内閣府
新しい経済政策パッケージ
(2018.02.08閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
5.介護人材の処遇改善
勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。(中略)
処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

「介護助手」
.......................................
□[北海道]介護助手導入進める 道の養成事業に90人 人手不足解消、高齢者の社会参加も(2018.02.19北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165439

技能実習生
.......................................
□[社説]技能実習制度 人権への目配り怠れぬ(2018.02.20朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13367084.html?ref=nmail_20180220mo
□[岩手県]北東北初、介護監理団体に 宮古・青葉協同組合(2018.02.20岩手日報)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20180220_1

外国人労働者
.......................................
□[社説]外国人労働者 柔軟思考で受け入れを(2018.02.25朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13375809.html?ref=nmail_20180225mo
□外国人受け入れ、政府の作業部会が初会合(2018.02.24日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27319660T20C18A2EA3000/
□外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ(2018.02.20NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
□外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も(2018.02.20産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/180220/plt1802200050-n1.html
[外国人介護の時代へ]
□〈上〉介護現場支える存在に 11月から技能実習生も(2018.02.19共同通信)
https://www.47news.jp/photo/focus-frame/1677439.html
□〈中〉苦しむ仲間、声を上げて 過酷な労働強いる施設も(2018.02.19共同通信)
https://www.47news.jp/photo/focus-frame/1677459.html
□〈下〉感謝されてうれし涙 訪問介護にも外国人(2018.02.19共同通信)
https://www.47news.jp/photo/focus-frame/1677470.html

[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第2回(2018.02.20)資料4.外国人労働力について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

【ホームヘルプ・サービス】 ...............☆

「老計10号」
.......................................
○電子政府の総合窓口
別紙.2018年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169269
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(いわゆる「老計10号」)
・生活援助のうち、訪問介護員等が代行するのではなく、安全を確保しつつ常時介助できる状態で見守りながら行うものであって、日常生活動作向上の観点から、利用者の自立支援に資するものは身体介護に該当するが、身体介護として明記されていないものがあり、取扱いが明確でないため、明確化する。
具体的には、利用者と一緒に手助けしながら行う掃除(安全確認の声かけ、疲労の確認を含む)その他利用者の自立支援に資するものとして身体介護に該当するものについて、身体介護に該当することを明確にする。

大雪
.......................................
□[石川県]大雪 高齢者福祉阻む 配食、訪問介護で休止や縮小(2018.02.21中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180221/CK2018022102000022.html

【成年後見制度】 ..............................☆

□[社説]成年後見の「欠格条項」 社会参加へ矛盾の解消を(2018.02.22毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180222/ddm/005/070/147000c?fm=mnm

【地域福祉】 ....................................☆

県民意識
.......................................
□[栃木県]「言葉も意味も知っている」3割弱 「地域福祉」認知低く(2018.02.19東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018021902000134.html

【有料老人ホーム】 ...........................☆

転落死事件
.......................................
[神奈川県]
□川崎転落死公判 検察側「心理状態は正常」 責任能力問えると主張(2018.02.21産経新聞)
http://www.sankei.com/region/news/180221/rgn1802210047-n1.html
□川崎老人ホーム転落死公判 被告が自白の経緯を説明「取り調べ続くのが嫌」(2018.02.20産経新聞)
http://www.sankei.com/affairs/news/180220/afr1802200022-n1.html
□老人ホーム転落死 被告 捜査員の意向に沿い自白と無罪主張(2018.02.19NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011335181000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004

【特別養護老人ホーム】 .....................☆

EPA(経済連携協定)
.......................................
□外国人の在留資格「EPA介護福祉士らにも」 老施協が要望(2018.02.20福祉新聞)
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18434

【保険者】 .......................................☆

就業助成金
.......................................
□[宮城県]介護福祉士就業に助成金 新年度から、栗原市が40万円(2018.02.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20180221-OYTNT50020.html

認定調査票
.......................................
□[兵庫県]70代男性の健康状態記載の書類紛失 兵庫・姫路市(2018.02.23産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230019-n1.html

【事業者】 .......................................☆

指定取り消し
.......................................
□[鳥取県]不正請求で指定取り消し 鳥取の介護事業者(2018.02.24日本海新聞)
http://www.nnn.co.jp/news/180224/20180224005.html

倒産
.......................................
□新興企業の倒産件数8年ぶり増 老人福祉・介護など経営計画の甘さ目立つ(2018.02.21産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/180221/ecn1802210046-n1.html

【医療保険】 ....................................☆

「人生の最終段階」
.......................................
○厚生労働省医政局
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(樋口範雄・座長)
第5回(2018.02.23)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194863.html
資料1-3.「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂案
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000194853.pdf
医療 → 医療・ケア
患者 → 本人
患者本人が意志決定を行うことを基本とする。 → 本人が合意した上で行う意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとして行う。

[関連記事]
□人生の最終段階の治療 事前文書、賛成66% 作成8%(2018.02.24朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2R6RDNL2RUBQU01Y.html?iref=pc_ss_date
□患者の意思尊重、進まず  厚労省調査 終末期の治療方針話し合う 「ACP」実践は3割弱 (2018.02.24日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27319990T20C18A2CR8000/

多剤服用
(ポリファーマシー)
.......................................
□高齢者「薬漬け」防げ 一元的に把握、適正に処方 国が初の指針案まとめ(2018.02.22産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/180222/lif1802220004-n1.html
□高齢者服薬、サプリ含め見直し 「負の処方連鎖」解消へ手引案 厚労省(2018.02.21時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022101035&g=soc

[関連資料]
○厚生労働省医薬・生活衛生局
高齢者医薬品適正使用検討会(印南一路・座長)
第6回(2018.03.06)開催案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194866.html
第5回(2017.12.22)資料1-2.高齢者の医薬品適正使用ガイドライン(総論編)骨子案
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000189574.pdf

[参考資料]
○厚生労働省医薬・生活衛生局
高齢者医薬品適正使用検討会
第1回(2017.04.17)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162483.html
資料1.開催趣旨及び検討課題について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000162473.pdf
高齢者の内服薬数
・2疾病以上の慢性疾患を有する高齢者、認知症の高齢者においても、約6剤以上の多剤の処方が行われている。
高齢者の多剤投与の状況
・高齢者の投薬については、複数の医療機関から合計10種類を超えて投薬されている患者が一定割合存在している。
多剤処方の問題点
・服薬回数が多いほど、服薬する薬剤数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなる

【障害者差別解消法】 ........................☆

旧優生保護法
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□[社説]強制不妊手術 救済に向け調査を急げ(2018.02.21朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13368809.html?ref=nmail_20180221mo
□強制不妊 議連、来月発足 被害者救済、実態解明探る(2018.02.25毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/003/040/102000c?fm=mnm
□沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が...」(2018.02.22毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/142000c?fm=mnm
□与党が救済策検討 議員立法目指す(2018.02.21毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/010/036000c
□57年、国が「優生手術」増を要請 都道府県に 予算消化促す(2018.02.20毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180220/ddm/001/040/170000c?fm=mnm
[高知県]
□不妊手術  高知県では39人 旧優生保護法下(2018.02.24毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/224000c
[大分県]
□強制不妊 大分は101人確認 全国4番目(2018.02.23毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180223/ddm/041/040/171000c
[東京都]
□東京の70代男性も提訴へ 全国で4人目(2018.02.24毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/199000c?fm=mnm
[宮城県]
□社民党首が謝罪 旧社会党県議が手術推進で(2018.02.22毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/041000c
□強制不妊2人目提訴へ 救済拡大方針受け 宮城県の女性(2018.02.21毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/001/040/197000c?fm=mnm
[北海道]
□強制不妊、集団訴訟の動き 弁護団、近く結成 北海道(2018.02.22毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180223/ddm/001/040/180000c?fm=mnm
□旧厚生省が「優生手術」増を要請(2018.02.20毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180220/ddm/041/040/143000c
□翻意させ強制不妊 慎重な家族説得(2018.02.20毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180220/dde/001/040/085000c
□不妊手術強制 最多は北海道の2593人 49~96年(2018.02.19朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL2M4DZSL2MIIPE00K.html?iref=pc_extlink

「無人化」
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□[大分県]「駅の無人化は差別」 障害者団体が撤回要望(2018.02.21大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/21/JD0056643738

[参考資料]
○国土交通省総合政策局
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
~「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します~
(2018.02.09公表)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000173.html

【障害福祉サービス】 ........................☆

大雪
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□大雪の福井 障害者の生活にも影響 "車来ず 施設に行けない"(2018.02.16NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332121000.html

「対象疾病」
.......................................
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者総合支援法対象疾病検討会(中村耕三・座長)
第6回(2018.2.20)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194418.html
資料4.指定難病として指定された疾病であって障害者総合支援法の対象とする疾病(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000151477_1.pdf

就労継続支援A型事業所
.......................................
[愛知県]
□A型事業所の挑戦〈上〉目指せ「脱・内職」(2018.02.21中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022102000004.html
□A型事業所の挑戦〈中〉(2018.02.22中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022202000007.html
□A型事業所の挑戦〈下〉「Aネットあいち」斎藤縣三さんに聞く(2018.02.23中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018022302000002.html

【生活保護法】 .................................☆

生活保護法改正案
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□貧困家庭を破壊する新たな地雷 「生活保護費の強制返還」とは 生活保護法改正方針に隠された 恐るべき「ステルス兵器」(2018.02.23ダイヤモンドオンライン)
http://diamond.jp/articles/-/160989

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
社会保障審議会生活保護基準部会報告書
(2017.12.14公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188382.html
第37回(2017.12.14)議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194898.html

[参考資料]
○厚生労働省
第196回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(2018年2月9日提出)

【戸籍制度】 ....................................☆

マイナンバー制度
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□[社説]戸籍と番号制 費用と効果が見合うか(2018.02.21東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022102000157.html?r
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市民福祉情報No.953☆2018.02.25 ━━━━end