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PC2018-007 自立支援の理念に反すると思います!
PC2018-007 自立支援の理念に反すると思います!

○ケアマネジャーをしております。
 ケアプランに悩んだ時、行政に問い合わせや相談をすると、「ケアマネジャーの判断に任せます。」「サービス担当者会議で話し合われたことを尊重します」と言われます。
 サービス担当者会議のケアスタッフの中には、もちろん主治医を始め、看護師、PT、薬剤師等の医療スタッフも入っています。
 それだけ、専門職としてケアマネジャーやケアスタッフを尊重しながら、ケアプランを作る前に回数を誰かが決めてしまうのは、自立支援の理念に反すると思います。
 また、全国平均値によって回数がはじき出されたという事にも、「個別性を尊重したプランを作る。」というケアマネジャー研修とは、相反することになるように思えます。

○又、ケアマネジャーは、「"居宅において"利用者が"自立した生活ができるよう"支援する。」専門職です。
 その倫理的規範によりプランが作られている筈です。
 「それができていないケアマネが多い」という事実があるならば、一律ではなく違う方法で、是正が行われるべきです。
 もし、給付抑制の為の回数制限ならば、その前にできることがあると思います。
例:薬を出しすぎる医師
 → 逆に薬を減らしたら体調がよくなった。要らないと言えずに、家の中には棚いっぱいの薬が溜まっているお宅がある。
 「居宅療養支援」を取る為「薬の配達料金」と利用者に説明をして、玄関に薬の袋だけを置いていく薬局(それも、ケアマネジャーが知らない間に介護保険証のコピーをしていた)、一日2食の独居の方に、"どうしても"と薬を3回出され、その上「確実に飲ませて下さい」と指示が出れば、介護職は促し・確認に行かざるを得ません。
 先生によっては考えて下さり、3回が→2回、1回に減らして下さる方もいます。
 工夫によって、連携によって、医療費、介護保険費も減らせることが、もっとあると思います。

○そして、一日に複数回入っているヘルパーさんたちは、何もだらだら介護をしている訳ではありません。
 利用者の体調確認、服薬確認、食事の提供、家事等々、短くなった時間の中でも、一生懸命に介護に従事をしています。
 時には、身体介護でとると、単位をオーバーしてしまうので、生活援助の料金で提供している事業所もあると聞きました。

○さて、前回の改正で、生活援助の時間数が少なくなり、一連の作業で済むことも、かなり作業が分断されました。
※その時の説明は「短時間で多く行って、安否確認を行えた方が良い。」と言う提案だったように記憶しております。
例:洗濯機に入れる他(45分)→ 洗濯物を干す他(45分)→ 洗濯物を取り込む他(45分)など。
 変だな?と思いつつも、現場に残ったヘルパーさんたちは、頑張ってきました。
 自分の担当の利用者の、データをまとめると、ヘルパーを早く導入した方が、介護認定の重くなる率が低いとわかりました。
 その作業内容も、自立支援、命が優先順位が上位胃に来るので、「だらだら家事支援」で入っている訳ではありません。
 今回のような改正が告示されると、既に生活援助に身体介護をくっつけたり、生活援助の回数を減らしたりする動きを行っている方の話も聞きました。
 改正のたびに、本来の介護保険の理念からズレていってしまい、混乱を招いたり、監査の為だけの専門職を増産してしまうことだけは、避けてほしいと説に思います。
 よろしくお願いいたします。