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PC2018-006 利用限度額内のサービス抑制はおかしいです!
PC2018-006 利用限度額内のサービス抑制はおかしいです!

NPO法人事務局勤務

○利用限度額内に収まって計画されているケアプランを、抑制するというのはおかしいのではないでしょうか。
 利用者のニーズに対応したプランではなく、外部の目を意識したプランになり、利用の抑制に繋がり、必要な人に必要なサービス提供するという制度の基本が棄損されるのではないかと懸念します。
 平均訪問回数という数字だけが独り歩きする危険があります。

○訪問介護のケアプランについて「厚生労働大臣が定める回数」を示そうとする狙いは、「リハビリ専門職との連携や身体介護に重点を置いた自立に資する見守り援助を明確化して重度化防止につながるサービスの推進や評価」にあるとされていますが、例えば要介護1には認知症の方も少なくなく、特に独居の場合には生活援助中心のケアプランにならざるを得ず、そもそもリハビリ等との連携での自立や重度化防止という狙いに当てはまっていません。
 そのようなケースであっても「厚生労働大臣が定める回数」に基づき届出が必要になり、生活援助の訪問回数が減らされる可能性があるということでしょうか。
 事務手続きに時間や手間をとられ、利用者にとっても事業所にとっても使いにくいサービスにならないかと懸念します。
 また、認知症の方の生活援助の回数まで問題にするのであれば、その代替となる支援のしくみがあるのかどうかも大きく影響します。
 「新オレンジプラン」は、訪問介護の生活援助に代わる支援のしくみがすぐに担保されるとは思えない内容です。
 そこが充実されるまでは、今回のケアプラン回数届出対象から認知症の方を外すなどの検討が必要ではないかと考えます。
 認知症の方の場合、いわゆるリハビリで症状が改善するというものでもなく、
 単に回数で判断するのではなく、認知症の方の日常生活を支える体制の確立を真剣に考えていただきたいと思います。
 また、税金の使い方としてこうした新たな届出事務を発生させることが本当に効果的で妥当かどうかについても、ご検証願いたいと思います。