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市民福祉情報No.1006☆2019.04.14
市民福祉情報No.1006☆2019.04.14  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【高齢者】 .......................................☆

「在宅」
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○厚生労働省社会保障担当参事官室
高齢者単身・夫婦世帯の生活空間
 持家 872万世帯
  単身 362万世帯
  高齢夫婦 510万世帯
 賃貸住宅 262万世帯
 施設 201万人
  特養 53万人
  老健 37万人
  介護療養 5.9万人
  有料 49万人
  軽費 8.9万人
  養護 6.2万人
  グループホーム 18万人
  サ付き 23万人
高齢者の住まい現状
 ・第1号被保険者3,452万人のうち3,354万人(97%)が在宅(居住系サービスを含む)
 ・要介護認定者637万人のうち539万人(85%)が在宅(居住系サービスを含む)

[参考記事]

「リスク」
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[関連資料]
◇国立大学法人筑波大学(永田恭介・学長)

相対的貧困率
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[関連資料]
○内閣府/総務省/厚生労働省
全世帯と比較して貧困世帯に多く分布している属性
 1.高齢者
 2.一人親世帯
 3.単身世帯

【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
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[関連資料]
○厚生労働省老健局

[関連記事]
□[山口県]高齢者虐113人 山口県17年度(2019.04.10中國新聞)

【介護者】 .......................................☆

「8050問題」
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○内閣府

[関連記事]

[参考記事]

「アンガーマネジメント」
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介護休暇
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【介護報酬】 ....................................☆

介護職員処遇改善加算
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
2018年度介護従事者処遇状況等調査
介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額について、2017年と2018年の状況を比較すると、10,850円の増となっている。
資料5.結果表(案)(220ページ)
加算Ⅰ~Ⅴ取得事業所の平均給与
[月給・常勤(19,319人) 300,970円]
 第73表
  管理職でない(16,140人) 294,460円
  管理職(3,179人) 322,890円
 第91表
  女性(12,523人) 291,910円
  男性(6,792人) 319,730円
 第61表
  グループホーム(2,970人) 276,320円
  特別養護老人ホーム(7,872人) 332,260円
  老人保健施設(3,746人) 317,350円
 第67表
  社会福祉法人(10,068人) 320,710円
  医療法人(4,426人) 300,220円
  営利法人(3,653人) 272,800円
[時給・非常勤(6,288人) 105,030円]
 第78表
  管理職でない(6,190人) 103,830円
  管理職(98人) 175,550円
 第95表
  女性(5,902人) 104,010円
  男性(373人) 119,880円
 第66表
  訪問介護(2,283人) 93,790円
  通所介護(1,296人) 109,870円
 第72表
  社会福祉法人(1,979人) 117,410円
  医療法人(622人) 111,850円
  営利法人(2,804人) 102,110円
※平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(月平均)

加算の届出をしている事業所 91.1%
 訪問介護 88.4%
 通所介護 89.6%
 グループホーム 99.0%
 特別養護老人ホーム 98.5%
 老人保健施設 94.6%
事業所が届出を行わない理由
 事業作業が煩雑
  営利法人 44.2%
 賃金のバランスがとれなくなる
  医療法人 62.2%
  社会福祉法人 60.7%

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)

[関連記事]

【介護労働】 ....................................☆

ハラスメント
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◇株式会社三菱総合研究所(森崎孝・代表取締役社長)
2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金

[参考記事]

[参考資料]
◇公益社団法人日本看護協会(福井トシ子・会長)
厚生労働大臣へ要望書

「負担軽減」
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[関連資料]
◇公益財団法人千葉市産業振興財団
千葉市ビジネスセンター(北村彰英・理事長)
(2018.12.05公表)

生活相談員
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【外国人労働者】 ..............................☆

技能実習制度
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[関連資料]
○厚生労働省

【介護報酬】 ....................................☆

福祉用具レンタル
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
[対応案]
2018年10月に設定された貸与価格の上限については、2019年度中の見直しは行わないこととしてはどうか。

[関連記事]

【地域支援事業】 ..............................☆

介護予防・生活支援サービス事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
大島一博・老健局長答弁
2014年の介護保険法改正により、要支援1、2の方の訪問介護と通所介護は地域支援事業に移行しました。(中略)
2017年に実施した調査で見ますと、事業数で訪問の場合ほぼ横ばい、通所では増加となっています。(中略)
サービス利用に問題が生じているとは認識しておりません。

一般介護予防事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
根本匠・厚生労働大臣答弁
保健師などの医療専門職の配置を市町村で進めていただくようにしています。
特別調整交付金なども活用して支援していくこととしています。(中略)
保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化していただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。

【ケアマネジメント】 ........................☆

「公正中立」
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◇一般社団法人日本介護支援専門員協会
2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金

[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)

【死亡事故】 ....................................☆

不起訴
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【介護予防】 ....................................☆

「健康寿命」
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[参考資料]
○厚生労働省

【事業者】 .......................................☆

社会福祉法人
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○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会

IT
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□[岐阜県]ITで介護の質向上 関市の施設が市長に説明(2019.04.13岐阜新聞)

AI
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福祉用具
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【保険者】 .......................................☆

保険者機能強化推進交付金
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
・保険者機能強化推進交付金(都道府県分)に係る評価指標の該当状況結果について
・保険者機能強化推進交付金(市町村分)に係る評価指標の該当状況結果について
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
[論点]介護予防等の推進を図るため、保険者機能強化推進交付金のインセンティブ機能強化に向けて、指標の見直し、メリハリ付け等、どのような方策が考えられるか。
特に、「通いの場」等を大幅に拡充するなど、地域づくりの推進に向けて、都道府県、市町村に対し、更なるインセンティブ強化策として、どのような方策が考えられるか。

離職防止
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省
介護分野における生産性向上
 介護事業所における生産性向上推進事業(18億円)
 介護ロボット開発等加速化事業(6.2億円)
 介護事業所におけるICT普及促進事業(1億円)

【被災地】 .......................................☆

熊本地震
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□[クローズアップ現代プラス]熊本 復興めぐる"脆弱さ"  避難続ける人たちの訴え(2019.04.10NHK)

東京電力福島第一原発事故
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【年金保険】 ....................................☆

障害年金
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【医療保険】 ....................................☆

自己決定
.......................................
[東京都]

[関連資料]
◇公立福生病院(松山健・院長)

[参考資料]
○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
根本匠・厚生労働大臣答弁
透析医療をしていることをもって終末期とは言えないと思います。(中略)
国民一人日取れの生命観や倫理観に深くかかわる事柄であって、幅広い観点から議論されるべきものだと思います。

後期高齢者医療制度
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○厚生労働省保険局
(2019.04.12公表)
後期高齢者医療広域連合の収支状況
 収入 15兆2,027億円
  保険料 1兆1,917億円
  国庫支出金 4兆8,234億円
  都道府県支出金 1兆2,104億円
  市町村負担金 1兆1,532億円
  後期高齢者交付金 5兆9,456億円
  その他
 支出 14兆7,076億円
  給付費 14兆8,363億円
  その他
 差引合計額 4,951億円
 精算後単年度収支差引額 737億円
被保険者 1,721万8,881人
 1人当たり保険料調定額 70,197円
 1人当たり所得 69.9万円
 保険料収納率 99.36%
 1人当たり保険給付費 870,848万円

【障害者差別解消法】 ........................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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[関連資料]
○衆議院
第198回国会
衆法198  旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案

[関連記事]

[旧優生保護法を問う]

津久井やまゆり園
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【障害者雇用促進法】 ........................☆

法定雇用率
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○厚生労働省職業安定局
法定雇用率達成企業 45.9%(対前年比4.1ポイント減少)

[関連記事]
□[愛知県]障害者雇用率8年連続増 民間企業2.20%、全国19位(2019.04.10中日新聞)

[関連資料]
○厚生労働省社会保障担当参事官室
障害者 936.6万人(人口の約7.4%)
 民間企業の雇用状況 49.6万人
 実雇用率 1.97%
 法定雇用率達成企業割合 50.0%

【障害福祉サービス】 ........................☆

「自立生活」
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【生活保護】 ....................................☆

無料低額宿泊事業
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