介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1009☆2019.05.11
市民福祉情報No.1009☆2019.05.11  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

「Web医療と介護」に「データで読み解く介護保険」の連載をはじめました。
(2019.05.08掲載)

【介護保険制度】 ..............................☆

「科学的裏付け」
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○厚生労働省老健局
事業所等において入力する収集対象等(例)
 介護被保険者番号
 生年月日
 既往歴
 家族構成
 ADL

[関連記事]

地域支援事業
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○厚生労働省老健局

2040年
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[関連資料]
◇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
地域包括ケア研究会(田中滋・座長)
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究報告書
(2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)
2040年に向けて再整理・再定義すべきもの
・生活支援サービスの事業化
・施設の住まい化と多様化
・関係性を意識した働きかけができる人材を
・「生活全体を支えるマネジメント」へ
・保険者の機能の拡大
・全世代・全対象者対応型の地域包括支援センターへ
※事業=地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

[参考資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
今後の主な改革の方向性(案)
軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引上げなどについて、具体的に検討していく必要。

【高齢者】 .......................................☆

「ごみ屋敷」
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「高齢化の状況」
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○厚生労働省
(田辺国昭・会長)
高齢化の状況や高齢者の生活環境
・高齢化率は上昇傾向だが、高齢化の状況は地域差が大きい。
・高齢者の世帯構造は、今後、単身や夫婦のみの世帯が増加していくと予想される。
・高齢者の生活機能をみると、年齢とともに介護サービスの需給割合は増加。要介護者では、介助なく外出できない者の割合が最も多い。
ポリファーマシーの現状等
・高齢者では6種類以上の投薬で有害事象の発生増加に関連したというデータがある
・75歳以上の高齢者が1ヶ月間に1つの医療機関から処方される薬剤種類数は、約25%で7種類以上、40%以上で5種類以上

うつ病
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「生涯現役社会」
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【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
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【介護者】 .......................................☆

在宅介護
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□[福岡県]揺らぐ介護支えるのは誰 財政難、「在宅」重視に影(2019.05.03西日本新聞)

介護殺人
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[秋田県]
[神奈川県]

介護休暇
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○内閣府
(大田弘子・議長)

トラブル
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【認知症】 .......................................☆

「有病率」
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○厚生労働省
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
65歳以上の認知症有病率
 65~69歳 2.9%
 70~74歳 4.1%
 75~79歳 13.6%
 80~84歳 21.8%
 85~89歳 41.4%
 90~94歳 61.0%
 95歳以上 79.5%

交通事故
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「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
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[関連資料]
◇株式会社日本能率協会総合研究所
精神疾患を有する外来患者 389.1万人
 気分[感情]障害 124.6万人
 神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害 82.8万人
 統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害 63.9万人
 認知症(アルツハイマー病) 51.3万人
 認知症(血管性など) 11.4万人
 てんかん 21.1万人
 精神作用物質使用による精神及び行動の障害 6.4万人
○厚生労働省

「かかりつけ薬剤師」
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[関連資料]
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
かかりつけ薬剤師・薬局に求められる認知症の対応
・独りでの服薬をなるべく避けるために、服薬を支援する人の存在を確認する
・残薬とならないよう、服用回数を減らせるかどうかを主治医と薬剤師でよく話し合ってみる

【地域支援事業】 ..............................☆

権利擁護業務(包括的支援事業)
成年後見制度利用支援事業(任意事業)
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地域包括支援センター
(包括的支援事業)
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【介護労働】 ....................................☆

平均給与
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(2019.05.05キャリアブレイン)

[関連記事]
○厚生労働省老健局

介護ロボット
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□[福岡県]先進介護「共創」で旗振り(2019.05.04西日本新聞)

[関連資料]
◇国立大学法人九州工業大学

ハラスメント
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[関連資料]
◇株式会社三菱総合研究所
(2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)

【外国人労働者】 ..............................☆

ドイツ
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[介護と外国人材 ドイツの現場]
在宅、住み込み労働者が命綱(2019.05.06朝日新聞)

【介護保険料】 .................................☆

第2号介護保険料
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【ケアマネジメント】 ........................☆

「説明責任」
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[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
民間企業の参入とサービス価格の透明性向上・競争推進
(在宅サービスの在り方の見直し)
ケアマネージャーの利用者に対する説明責任
 利用者側の求めによらずとも、単なる情報提供に止まらず、複数の事業所のサービス内容と利用者負担(加減算による差等)について説明することを義務化することにより、利用者に比較検討の機会を確保し、サービス価格の透明性を向上すべき。
※財務省の表記は「ケアマネージャー」

[関連資料]
(2019.04.26公表)
1.利用者による正当な事業所の評価を阻害する可能性が高い
2.利用者の多くは複数事業所の紹介を求めていない
3.利用者の事業所選択において負担費用は重要視されていない

【特別養護老人ホーム】 .....................☆

2014年改正
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[関連資料]

【介護医療院】 .................................☆

開設状況
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[関連資料]
○厚生労働省老健局

【保険者】 .......................................☆

認定者
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「終活登録」
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□[神奈川県]「家族に頼れない私」 自治体が支えるエンディング(2019.05.10毎日新聞)

[関連資料]
○神奈川県横須賀市福祉部

【事業者】 .......................................☆

社会福祉法人
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○厚生労働省社会・援護局

[関連記事]

「就労事業」
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【被災地】 .......................................☆

熊本地震
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西日本豪雨
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東日本大震災
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【医療保険】 ....................................☆

在宅医療
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○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・座長)

終末期
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○厚生労働省
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
人生の最終段階
・アドバンス・ケア・プランニング(ACP)等の意思決定支援の普及・定着に向けた取組
・人生の最終段階における多職種による医療・ケアの取組

AI
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[参考記事]

データペース
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【障害者虐待】 .................................☆


【障害福祉サービス】 ........................☆

障害児入所施設
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

「地域共生社会」
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○厚生労働省社会・援護局
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会

[参考記事]
□[社説]民生委員不足 役割増す活動に理解を(2019.05.10沖縄タイムス)

【社会保障】 ....................................☆

個人情報
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市民福祉情報No.1009☆2019.05.11 ━━━━end