介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1013☆2019.06.10
市民福祉情報No.1013☆2019.06.10  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆6月4日(火)に開催した国会集会2019「選挙の前に教えてよ! どうなる? 介護保険」は国会議員3人、国会議員事務所9人、財務省、厚生労働省の担当者をふくめて、85人のご参加を得て終了することができました。
多くのみなさんのご協力に感謝いたします。

[関連記事]

【介護保険制度】 ..............................☆

「科学的裏付け」
.......................................
○厚生労働省老健局

[参考記事]

「AI開発」
.......................................
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム(北野宏明・座長)
AI開発を進めるべき重点6領域
 ・ゲノム医療
 ・画像診断支援
 ・診断・治療支援
 ・医薬品開発
 ・介護・認知症
 ・手術支援
P.26(抜粋)
AI導入時のリスク・障害に関するもの(介護・認知症)
・今のところ「してあげる」介護が多く、介護を受ける側の能力が奪われてしまっていることが多いのではないか。
・ケアの手法が標準化されていないのではないか。また、行動・心理症状(BPSD)に関しては対症療法であることから、介護従事者の負担が大きくなっている。
・カメラやセンサーの導入により、夜間ケアの負担軽減が期待出来るのではないか。
・体調の悪化を早めに検知することで、入院リスクや通院を軽減。介護施設の稼働率も上がることが期待される。
・AIの実装が期待される領域としては、下記のものがあげられるのではないか。
 (1)見守り
 (2)記録(音声入力)
 (3)ケアプランの提案

[関連記事]

一般介護予防事業
(地域支援事業)
.......................................
○厚生労働省健康局

[関連資料]
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
・第8期(2021~2023年度)介護保険事業計画
・必要に応じて法案提出
・実施可能な内容は順次実施

[参考記事]
□[岐阜県]憩いの100円カフェ 高齢化進む団地に開設(2019.06.10岐阜新聞)

【高齢者】 .......................................☆

「資産寿命」
.......................................
○金融庁企画市場局
市場ワーキング・グループ(神田秀樹・座長)
1.現状整理(高齢社会を取り巻く環境変化)
・老後の生活においては(中略)収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
・支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。
2-(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
※資産寿命:
「生命寿命」や「健康寿命」と関連して、老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間。
資産寿命が尽きた後は年金等のフローの収入のみで生活を営んでいくこととなる。

[関連記事]

[社説]

「8050問題」
.......................................
[東京都]

[社説]
ひきこもり もっと頼ってほしい(2019.06.06毎日新聞)

運転免許
.......................................
(2019.06.05毎日新聞)

「生涯現役社会」
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
福祉・介護人材関係
27.元気高齢者に対する効果的なアプローチのための研修に関する調査研究事業
(PwCコンサルティング合同会社)
28.福祉分野への参画を希望する元気高齢者と地域の事業者との効果的なマッチング方策に関する調査研究事業
(MS&ADインターリスク総研株式会社)

[関連記事]
(2019.06.05NHK)

【高齢者虐待】 .................................☆

「養介護施設従事者等」
.......................................

【介護者】 .......................................☆

介護休暇
.......................................

[関連資料]
○内閣府
規制改革推進会議(髙橋滋・議長)
3.医療・介護分野
 (1)-カ.健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放(2020年度上期措置)
 (6)-カ.介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現
4.保育・雇用分野
 (2)-ア.介護休暇制度の更なる柔軟化(2020年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置)

相続
.......................................

【認知症】 .......................................☆

「数値目標」
.......................................

[社説]
認知症の予防策は拙速避けて(2019.06.07日経新聞)

[関連資料]
○厚生労働省
「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」こと自体をKPIや目標とするのではなくて、予防の取組みを行った、その結果としてそうなることを目指す旨、表現ぶりを修正することにしました。

○首相官邸
認知症施策推進のための有識者会議(鳥羽研二・座長)
〇「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる (有病率におきかえると10年間で相対的に約1割の低下となるので6年間で相対的に6%の低下)としてはどうか。

【介護労働】 ....................................☆

「生産性」
.......................................

【外国人労働者】 ..............................☆

特定技能
.......................................

【成年後見制度】 ..............................☆


【地域支援事業】 ..............................☆

介護予防・生活支援サービス事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................

認知症総合支援事業
(包括的支援事業)
.......................................

【介護保険サービス】 ........................☆

○厚生労働省
認定者 658.2万人
利用者
 在宅サービス 375.0万人
 地域密着型サービス 96.4万人
 施設サービス 94.3万人

【有料老人ホーム】 ...........................☆

「孤立死」
.......................................
[兵庫県]

【老人保健施設】 ..............................☆

死亡事故
.......................................
[熊本県]

【保険者】 .......................................☆

共生型サービス
.......................................

操作ミス
.......................................
(2019.06.07岐阜新聞)

過払い
(高額介護サービス費)
.......................................

【地域福祉】 ....................................☆

「地域共生社会」
.......................................
○厚生労働省社会・援護局

[関連記事]

[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局
地域福祉関係(抜粋)
22.地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な人材育成手法の開発に関する調査研究事業
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
23.地域共生社会の実現に向けた政策のあり方及び事業展開に関する国際比較調査研究事業
(一般社団法人人とまちづくり研究所)
24.地域共生社会の実現に向けた成果指標に関する調査研究事業
(一般社団法人日本老年学的評価研究機構)
41.地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な緊急一時支援に関する調査研究事業
(特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター)

「看取りの家」
.......................................

【障害者虐待】 .................................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
.......................................

【障害者雇用促進法】 ........................☆


【社会保障】 ....................................☆

人口動態統計
.......................................
○厚生労働省政策統括官付参事官付
 出生数 91万8,397人
 死亡数 136万2,482人
 自然増減数 △44万4,085人
 合計特殊出生率 1.42

「骨太の方針2019」
.......................................
.........................................................☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。

市民福祉情報No.1013☆2019.06.10 ━━━━end