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市民福祉情報No.1015☆2019.06.22
市民福祉情報No.1015☆2019.06.22  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護保険制度】 ..............................☆

2020年改正
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)

「骨太の方針2019」
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○内閣府
第2章-1-(2)全世代型社会保障への改革
3.疾病・介護の予防
(ⅱ)介護予防の促進について
 介護予防も、保険者(市町村)や当該地域の都道府県の役割が重要であり、保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図る。
(ⅲ)エビデンスに基づく政策の促進
 データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。
※インセンティブ=保険者機能強化推進交付金

[関連資料]
○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会(鳥羽研二・座長)

財務省
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○財務省
財政制度等審議会財政制度等分科会(榊原定征・分科会長)
1.保険給付範囲の在り方の見直し
 ・要介護1・2の者の生活援助サービス等
2.保険給付の効率的な提供
 ・調整交付金については、第8期からインセンティブとしての活用を図るべきである。
3.高齢化・人口減少下での負担の公平化
 ・利用者負担を原則2割利用者負担2割に向けその対象範囲を拡大
 ・補足給付は、住宅等の資産の追加、預貯金等に係る基準の見直し
 ・ケアマネジメントに利用者負担を設ける
 ・多床室の室料相当分の保険給付を除外する

[参考記事]

一部改正
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[関連資料]
○厚生労働省老健局

【高齢者】 .......................................☆

白書
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○内閣府
2019年版高齢社会白書

「8050問題」
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[社説]

「健康寿命」
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○内閣府
(ⅰ)健康寿命延伸プランの推進
 健康寿命延伸プランを推進し、2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す。

[関連記事]
医療費削減の幻想(2019.06.12朝日新聞)

「資産寿命」
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[関連資料]
○金融庁企画市場局

[「消された」報告書を読む]

[追加記事]

[関連資料]
○金融庁企画市場局
金融審議会市場ワーキング・グループ
65歳で退職後の30年、世帯で月25万円の生活費を支出する場合の試算
退職後の収入
 公的年金(基礎+厚生年金)
  8,000万円(22.1万円×12月×30年)
 退職金・私的年金
  1,000万円~2,000万円(2.7~5.5万円×12月×30年)
 減算項目(住宅・教育ローンの返済)
  ▲1,000万円~0
退職後の支出(月25万円+a)
 退職後の生活費
  9,000万円(24.8万円×12月×30年)
 住宅の修繕費、医療費、車の買換え費等
  500万円~1,000万円
 介護費用
  0 ~1,000万円
必要な資産形成額
 1,500万円~3,000万円(4.1~8.3万円×12月×30年)

【認知症】 .......................................☆

認知症施策推進大綱
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○首相官邸

[関連記事]

[参考記事]

[関連資料]
○衆議院
認知症基本法案(2019.06.20議案受理)

[参考資料]
○内閣府
・「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」を基盤として予防に関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進める
・早期発見・早期対応のため、認知症疾患医療センターと地域包括支援センター等との連携を一層推進するなど、施策を確実に実行する。

行方不明
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○警察庁

[関連記事]

「科学的介護」
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○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会(鳥羽研二・座長)

【介護者】 .......................................☆

「潜在扶養率」
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※潜在扶養率(PSR):65歳以上人口に対する15~64歳人口

介護殺人
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[大分県]
[京都府]

介護心中
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介護休業制度
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○内閣府
第2章-2-(2)働き方改革の推進
 介護休暇制度については、現行では半日単位の取得しか認められていないため、1時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う。

相続制度
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【介護労働】 ....................................☆

派遣労働者
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「雇用類似就業者」
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○厚生労働省雇用環境・均等局

「負担軽減」
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[関連資料]
○総務省
情報通信政策研究所(井上知義・所長)

【地域支援事業】 ..............................☆

一般介護予防事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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[関連資料]
○内閣府
第3章-2-(2)-(ⅱ)
・高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化を図る。

【厚生労働省】 .................................☆

実地指導
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国際生活機能分類(ICF)
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○厚生労働省政策統括官付国際分類情報管理室
生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ

賃金構造基本統計調査
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○厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
報告書(2019.06.21公表)

国民生活基礎調査
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○厚生労働省厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ

【保険者】 .......................................☆

誤徴収
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□[北海道]介護保険料を誤徴収 大空町(2019.06.20北海道新聞)

「敬老特別乗車証」
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□[神奈川県]敬老パス見直し 高齢化で横浜市負担増、初の100億円超(2019.06.17神奈川新聞)

「車検切れ」
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【事業者】 .......................................☆

社会福祉法人
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(2019.06.18朝日新聞)

【被災地】 .......................................☆

大阪北部地震
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【年金保険】 ....................................☆

年金制度
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安倍晋三・内閣総理大臣
 大切なことは、例えば、年金が少ない方につきましては最大年6万円の給付を行っていく、あるいは、無年金者の方々、大変でありますから、この無年金となる原因である給付の払込みの期間を25年間から10年間に短縮することによって、無年金者の数を減らしていく、あるいは、高齢者の皆さんにとっては介護保険料は大きな負担でありますから、この介護保険料のいわば負担を軽減をしていくということを、しっかりと私たちは対応していく。

[社説]
党首討論 目に余る首相の不誠実(2019.06.20琉球新報)

[関連記事]

[関連資料]
○内閣府
第3章
 新経済・財政再生計画に基づき、医療・介護改革を着実に推進し社会保険料負担の伸びを抑制するほか、年金改革等を通じてより多くの国民の労働参加を促すこと等により、可処分所得の継続的な拡大を実現する。

【障害者虐待】 .................................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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○厚生労働省
8.旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求・相談件数、支給認定件数の状況について
2019年4月24日~6月16日(日)累計
 相談件数 1,324件
 請求受付件数 246件

[関連記事]

【障害者雇用促進法】 ........................☆

2019年改正
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異動
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解雇
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【障害福祉サービス】 ........................☆

死亡事故
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障害児入所施設
.......................................
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

【生活保護】 ....................................☆

基準
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○厚生労働省

現金詐欺
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[埼玉県]

「支給漏れ」
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【社会保障】 ....................................☆

「骨太の方針2019」
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○内閣府

[関連記事]

[社説]
厳しい改革を忘れた骨太の方針  (2019.06.21日経新聞)

[参考記事]

「規制改革実施計画」
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[関連資料]
○内閣府
規制改革実施計画(2019.06.21閣議決定)
3.医療・介護分野
(2)-6.健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放
(4)-5.介護休暇制度の更なる柔軟化
(4)-6.介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底
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市民福祉情報No.1015☆2019.06.22 ━━━━end