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市民福祉情報No.1017☆2019.07.07
市民福祉情報No.1017☆2019.07.07  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆6月4日に開催した国会集会の記事が掲載されました。

【介護保険制度】 ..............................☆

利用者負担
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[関連資料]
◇公益社団法人認知症の人と家族の会
(2019.07.01公表)

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会(榊原定征・会長)
資料Ⅱ-1-38.改革の方向性(案)
軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引上げなどについて、具体的に検討していく必要。
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
経済・財政一体改革推進委員会(新浪剛史・会長)
2-4 給付と負担の見直し(2019年度)
・軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付
・介護の補足給付の在り方
・介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方
・施設サービスの多床室の室料負担等
・医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直し

一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)

[関連資料]
○内閣府
第3章-2-(2)
(ⅱ)生活習慣病・慢性腎臓病・認知症・介護予防への重点的取組
・きめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金(介護インセンティブ交付金)の抜本的強化を図る。

「科学的介護」
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○厚生労働省老健局

人工知能(AI)
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[関連資料]
○厚生労働省大臣官房厚生科学課

[関連資料]
○内閣府
第3章-2-(2)
(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上、医師については7%以上向上させる。

【高齢者】 .......................................☆

「国民生活」
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
世帯総数 5,099万1千世帯
 65歳以上の者のいる世帯 2,492万7千世帯(全世帯の48.9%)
  夫婦のみの世帯 804万5千世帯(32.3%)
  単独世帯 683万世帯(27.4%)
  親と未婚の子のみの世帯 512万2千世帯(20.5%)
 65歳以上の者のみの世帯 1,404万1千世帯(全世帯の27.5%)
  単独世帯 683万世帯(48.6%)
  夫婦のみの世帯 664万8千世帯(47.3%)
65歳以上の者 3,688万1千人
 夫婦のみの世帯 1,469万2千人(39.8%)
 子と同居 1,370万5千人(37.2%)
 単独世帯 683万人(18.5%)

平均所得
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
1世帯当たり平均所得金額
 全世帯 551.6万円
  高齢者世帯 334.9万円
  児童のいる世帯 743.6万円
 平均所得金額以下 62.4%

[関連記事]

「資産寿命」
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[関連資料]
○経済産業省政策局
産業構造審議会2050経済社会構造部会(柳川範之・部会長)

運転免許
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【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
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【認知症】 .......................................☆

認知症施策推進大綱
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[認知症施策は誰のため?]

[関連資料]
○厚生労働省

【介護者】 .......................................☆

介護費用
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介護殺人
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死体遺棄罪
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【介護労働】 ....................................☆

賃金等請求権
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○厚生労働省労働基準局
現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。

最低賃金
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[関連資料]
○厚生労働省労働基準局

[関連資料]
○内閣府
第2章-2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
就職氷河期世代の人々が安定的に就労するなど社会への参画機会を拡大する仕組みを構築するとともに、最低賃金の上昇を実現する。

社会福祉士
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[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局

【特別養護老人ホーム】 .....................☆

建設費
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[関連資料]
◇独立行政法人福祉医療機構(中村裕一・理事長)

[関連記事]
老いる特養 迫る大量改築(2019.07.04日経新聞)

【労働保険】 ....................................☆

労災補償金
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【年金保険】 ....................................☆

年金制度
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[社説]

[関連資料]
○金融庁企画市場局

【医療保険】 ....................................☆

透析中止
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[関連資料]
◇一般社団法人日本透析医学会(中元秀友・理事長)

身元保証人
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[関連資料]
○厚生労働省

看護補助者
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【障害者虐待】 .................................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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○厚生労働省
8.旧優生保護法一時金支給法に基づく
一時金の請求・相談件数、支給認定件数の状況について(2019.07.03更新)
 相談件数 100件
 請求受付件数 31件

視覚障害者誘導用ブロック
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【障害者差別解消法】 ........................☆

大阪城
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名古屋城
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盲導犬
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【社会保障】 ....................................☆

通常国会
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データベース
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○厚生労働省健康局

第25回参議院議員通常選挙
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[社説]

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市民福祉情報No.1017☆2019.07.07 ━━━━end