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市民福祉情報No.1019☆2019.07.21
市民福祉情報No.1019☆2019.07.21  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護保険制度】 ..............................☆

2020年改正
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◇株式会社ニッセイ基礎研究所(手島恒明・代表取締役社長)
介護保険制度が直面する「2つの不足」

「科学的介護」
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○厚生労働省老健局
取りまとめ(2019.07.16公表)
科学的裏付けに基づく介護について
1.エビデンスに基づいた介護の実践
2.科学的に妥当性のある指標等を現場から収集、蓄積し、分析すること
3.分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進
別添・CHASE(※)の初期仕様において収集の対象とする項目について

[関連資料]
○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
中間とりまとめ(2019.03.30)
※CHASE(Care, Health Status & Events):
介護領域には、介護保険総合データベース、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業によるデータベース(Monitoring & Evaluation for Rehabilitation Services for Long-term Care, VISIT)といった既存のデータベースがあるが、それらで収集されていないものを補完的に収集するこデータベース

一般介護予防事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
6年間にわかったこと
・他のまちにも普及できそう
・健康な人ほど社会参加しているだけでも、「逆の因果関係」だけでもない
・効果はある.再現性もある
・費用対効果からみても良さそう
・残された課題 (費用対)効果検証の仕組みづくり
・短期集中的な運動介入では、その効果の持続は難しく、要介護の抑制効果も限定的となった。
・通いの場の形態としては、運動教室、食事会、茶話会、趣味活動など様々であり、いずれも要介護の抑制効果が認められた。
・ボランティア活動にも要介護抑制の効果が認められており、継続した社会参加などが要介護の予防に重要となると考えられた。
・運動プログラムとしては、レジスタンス運動の要素を組み入れることで、身体機能向上、ADL向上、転倒予防などの効果が得られやすいことが示された。
・運動プログラムは、総実施時間が25時間以上(概ね1年以内)となるように設定することで、各種アウトカムがより改善しやすい結果となった。

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第75回(2019.02.25)
介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業)
財源構成
 第2号介護保険料:27%
 国:25%
 第1号介護保険料:23%
 都道府県:12.5%
 市町村:12.5%

[関連記事]

[参考記事]

【高齢者】 .......................................☆

家計
.......................................

「買い物弱者」
.......................................

【高齢者虐待】 .................................☆

有料老人ホーム
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[熊本県]

株式会社かんぽ生命保険
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[参考記事]

【介護者】 .......................................☆

介護休業
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□[兵庫県]「介護離職ゼロ」どう実現? 休業制度利用1%(2019.07.18神戸新聞)

介護殺人
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□[滋賀県]87歳の妻刺した疑いで86歳夫を逮捕、妻は死亡(2019.07.16朝日新聞)

【介護労働】 ....................................☆

人材不足
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□[東京都]人材不足が福祉人材育成の最大の阻害要因に 東社協が報告書(2019.07.19キャリアブレイン)

[関連資料]
◇社会福祉法人東京都社会福祉協議会(木村惠司・会長)
地域福祉推進委員会
提言Ⅱ.福祉人材の確保・定着・育成に関する提言

[関連記事]

[関連資料]
◇株式会社リクルートキャリア(小林大三・代表取締役社長)

専門学校
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「介護助手」
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女性活躍推進法
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[関連資料]
○総務省行政評価局

負担軽減
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[関連資料]
公益財団法人テクノエイド協会(大橋謙策・理事長)

[関連記事]

【地域支援事業】 ..............................☆

介護予防・生活支援サービス
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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[関連資料]
○全国市長会
(立谷秀清・会長)
第89回全国市長会議決定

【ケアマネジメント】 ........................☆

保険者
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【デイサービス】 ..............................☆

介護報酬
.......................................
下がる介護報酬、厳しい施設運営(2019.07.19朝日新聞)

【訪問看護】 ....................................☆

理学療法士
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[関連資料]
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会総会(田辺国昭・会長)

【地域福祉】 ....................................☆

「地域共生社会」
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

[関連記事]

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
(2019.07.19公表)

[参考記事]

【保険者】 .......................................☆

申請窓口
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□[長野県]戸籍届け出など窓口業務を委託 泰阜村と日本郵便が協定(2019.07.18信濃毎日新聞)

「スクラムミーティング」
.......................................
□[長崎県]「2040年問題」備えを 知事、21市町長が意見交換(2019.07.17長崎新聞)

【厚生労働省】 .................................☆

施設整備交付金
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○老健局
今回計画額 39.6億円
※地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金:
市町村等の施設整備事業の経費を対象とする交付金

消費税8%増税分
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○老健局
基金規模 520.2億円
 介護施設等整備分 412.8億円
 介護従事者確保分 107.4億円
内示額(国費) 346.8億円
 介護施設等整備分 275.2億円
 介護従事者確保分 71.61億円

[関連記事]

統計不正
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○政策統括官付参事官付統計・情報総務室
厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会

【公職選挙法】 .................................☆

不在者投票
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【医療保険】 ....................................☆

身体拘束
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「地域包括ケアシステム」
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【障害者虐待】 .................................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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【障害福祉サービス】 ........................☆

相談支援専門員
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死亡事故
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[埼玉県]

【社会保障】 ....................................☆

自殺対策
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