介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2019.10.30 ケアコミュニティせたカフェなど「介護保険制度についての要望書」
ケアコミュニティせたカフェ(共同代表:中澤まゆみ、磯崎寿之)などが、10月30日から次期介護保険制度改定について、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣宛てに、署名活動をはじめています。
みなさんもぜひ、ご参加ください。


署名サイト

ハスカップ注:
介護保険のサービスを利用している人の8割は居宅サービス(通称・在宅サービス)を利用しています。
2019年8月から社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)では、「制度の持続可能性確保」のため、「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」が議論されています。
ここで「軽度者」と呼ばれているのは、要介護1と2の認定を受けた人です。
すでに、要支援1と2の人は、2014年の介護保険法の改正で、ホームヘルプ・サービス(訪問介護)とデイサービス(通所介護)が給付からはずされ、市区町村が実施する地域支援事業に移されています。
くわしく言えば、地域支援事業のメニューのひとつである「介護予防・日常生活支援事業」(通称・総合事業)です。この事業はさらに「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」(通称・総合事業サービス)に分かれ、要支援1と2の人のホームヘルプ・サービスとデイサービスは「総合事業サービス」に移されました。
2015~2017年度の経過措置期間を経て、ホームヘルプ・サービスは「第1号訪問事業」(通称・訪問型サービス)、デイサービスは「第1号通所事業」(通称・通所型サービス)になりました。
介護保険では、認定を受けてはじめてサービスを選んで利用する権利(受給権)を得ることになりますが、地域支援事業は「給付」でないので、要支援認定で「訪問型サービス」、「通所型サービス」を利用する人は、「受給者」にはカウントされません。
また、介護保険の給付(費用のうち利用者負担を除いた金額で、介護保険料と税金で折半しています)は「個別給付」です。
認定(要支援認定、要介護認定)を受けた個人に費用が支払われます。
しかし、地域支援事業は市区町村に費用が支払われ、個人に支払うしくみではありません。
そして、総合事業サービスに移された要介護1と2の人にどのような影響が出ているのか、厚生労働省は「市区町村の事業」であるという理由で、全国調査を行っていません。
今回はさらに、要介護1と2の人の「受給権」を部分的に削ることが目的で、「生活援助サービス等」と含みがあることも注意点です。
介護保険部会は年内にまとめを行う予定で、来年1月からの通常国会に介護保険法改正案として提出されるスケジュールが組まれています。
そのほかの改正案に向けたチェックポイントは、2019.10.16「介護保険についての要望書」を国会議員に提出しましたを参照してください。