介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2019.11.09 高齢社会をよくする女性の会・大阪「介護保険制度についての要望書」
高齢社会をよくする女性の会・大阪は11月9日、社会保障審議会介護保険部会の遠藤久夫・部会長に「介護保険制度についての要望書」を提出しました。

社会保障審議介護険部会部会長
遠藤 久夫様

2019年11月9日

高齢社会をよくする女性の会・大阪
代表 小林 敏子

介護保険制度についての要望書

 現在、社会保障審議会介護保険部会で来年の通常国会に提出することを目指して、介護保険制度の見直しの検討を精力的に進められていること敬意を表します。
 8月末、厚生労働省が示した論点(「今後の検討事項」)は多岐にわたりますが、その基 調は一貫して「給付削減と負担増」であり、被保険者の中でもとりわけ軽度者(要支援1、2、要介護1、2)の切り捨てと 、在宅サービスを削減する方向が際立っています。
 このような「見直し」の検討は、介護保険制度の根幹を揺るがし、高齢者の尊厳ある生活を壊すだけでなく、介護離職など現役世代にも深刻な影響及ぼすものといえます。
 今、国民の多くが将来に不安を感じています。政府に最も望む施策が社会保障制度の充実であることは各種世論調査の結果からも明らかです。
 かかる観点ら、下記のように要望いたします。


要望1.  認定者の個別の状況や生活実態を把握することなく、「要介護度」のみで「軽度者」と判断するのではなく、要支援認定者を含めて、認定を受けた人の在宅生活に不可欠な「生活援助サービス等」へのさらなる給付の充実を検討してください。
 要支援認定者(要支援1と2)への地域支援事業への移行の影響も充分に把握しないまま、さらに要介護1と2を地域支援事業に移行しないでください。

要望2.  ケアマネジメントの10割給付を維持することを求めます。

要望3.  施設サービスへの補足給付の要件の緩和を求めます。併せて不動産の勘案は公平性や地域格差を生じることが懸念されることから行わないでください。

要望4.  利用者負担の検討には、制度発足時「応益負担」原則を踏まえ、この間の利用抑制の動きなど実態調査にもとづく合理的な見直しを求めます。

以上