市民福祉情報No.1031☆2019.11.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 .................................☆
社会保障審議会
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
テーマ：第8期介護保険事業計画期間に向けての検討事項
包括的支援事業（地域支援事業）
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（宮本太郎・座長）
ケアマネジメント
.......................................
□ケアマネ、過剰介護を助長か 所属事業所に誘導の指摘 （2019.11.11日経新聞）
［参考資料］
○財務省
201年度予算執行調査の調査結果の概要（2019.10.08公表）
（21）介護報酬（厚生労働省：一般会計）
［今後の改善点・検討の方向性］
・サ高住は今後も増加していくことが見込まれており、居住者に対して過剰なサービス提供が行われているのであれば、適正化していくことが必要である。
「科学的介護」
（医療情報連携ネットワーク）
.......................................
○厚生労働省老健局
要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（山本隆一・座長）
○厚生労働省保険局
医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（遠藤久夫・座長）
【高齢者】 .......................................☆
「人生100年時代」
.......................................
○厚生労働省労働基準局
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
第23回（2019.11.11）
［関連記事］
□［老後レス時代 エイジングニッポン］豪雨でも炎天下でも「働く場所があるのは救い」（2019.11.10朝日新聞）
［参考記事］
□［静岡県］人生100歳住宅、県が提案へ 20年度にもモデルルーム公開（2019.11.06東京新聞）
殺人事件
.......................................
□［北海道］富良野の妻刺殺 弁護側が無罪主張 「犯行時に心神喪失状態」（2019.11.06北海道新聞）
【介護労働】 ....................................☆
「人材確保」
（消費税8％）
.......................................
□介護人材対策へ、総合確保基金の活用「不十分」 医療介護総合確保促進会議（2019.11.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
介護分の執行状況（2015年度～2017年度）
交付総額 2,108億円
執行総額 1,442億円
介護従事者の確保に関する事業
介護に関する入門的研修（東京都）
介護助手の導入支援（三重県）
外国人介護職就職促進事業（千葉県）
介護従事者処遇状況等調査
（消費税10％）
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
【介護報酬】 ....................................☆
社会保障審議会
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ
1.地域区分
2.居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置
3.2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施
【成年後見制度】 ..............................☆
市民後見人
.......................................
□市民後見人受任は1割 厚労省WG 受け皿拡大めぐり議論（2019.11.08シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
中間検証ワーキング・グループ
成年後見人等と本人との関係別件数（親族以外）
司法書士 37.7％
弁護士 29.2％
社会福祉士 17.3％
社会福祉協議会 4.4％
行政書士 3.4％
市民後見人 1.1％
市民後見人の養成・活動状況 （2017年度末）
養成者 1万4,140名
活動状況
日常生活自立支援事業の生活相談員 1,965名（13.9％）
法人後見の支援員 1,612名（11.4％）
成年後見人等の受任者 1,379名（9.8％）
【厚生労働省】 .................................☆
国際生活機能分類
（ICF）
.......................................
○厚生労働省
【保険者】 .......................................☆
「地域包括ケアシステム」
.......................................
□［群馬県］「おせっかい」で見守り 伊勢崎・あずま 高齢者支援を手引きに（2019.11.11上毛新聞）
「介護予防」
.......................................
□［岩手県］介護予防、産学が連携 久慈・県立大が利用者の改善策提供（2019.11.08岩手日報）
「ごみ出しサポート事業」
.......................................
□［青森県］弘前市が来年度から「ごみ出し困難世帯」を支援（2019.11.10朝日新聞）
【事業者】 .......................................☆
社会福祉法人
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連記事］
□大規模化はなぜ必要？ 連携推進法人創設の背景を整理 社会福祉法人のこれから（1）（2019.11.05キャリアブレイン）
不正受給
.......................................
［北海道］
□名寄市、社協事業所の監査開始 不正受給問題で（2019.11.08北海道新聞）
□市長「認識甘かった」 自ら処分も 名寄介護報酬不正（2019.11.05朝日新聞）
［京都府］
□社協2600万円不正受給、「再訪問手間省く」と第三者委（2019.11.08京都新聞）
［京都府］
□介護報酬680万円不正請求 面談記録作成「手回らず」 京都の施設（2019.11.07京都新聞）
【被災地】 .......................................☆
台風19号
.......................................
［宮城県］
□生活福祉資金10万円を貸し付け 宮城県社協、被災世帯に（2019.11.08河北新報）
［埼玉県］
□台風で浸水、高齢者100人救出の特養 判断と備えは（2019.11.07朝日新聞）
［長野県］
□長野市社会福祉協議会、生活費の特例貸し付け始める（2019.11.06朝日新聞）
［栃木県］
□長引く避難、心身削る 残される高齢者、支援遅れる障害者（2019.11.05朝日新聞）
【医療保険】 ....................................☆
「窓口負担」
.......................................
□後期高齢者の医療費2割負担を要望、健保連など （2019.11.09日経新聞）
［関連資料］
◇健康保険組合連合会
被用者保険5団体が医療保険制度改革に向けた意見書を提出（2019.11.08公表）
※被用者保険5団体
健康保険組合連合会〈けんぽれん〉（大塚陸毅・会長）
全国健康保険協会〈協会けんぽ〉（安藤伸樹・理事長）
一般社団法人日本経済団体連合会〈経団連〉（中西宏明・会長）
日本商工会議所（三村明夫・会頭）
日本労働組合総連合会〈連合〉（神津里季生・会長）
診療報酬
.......................................
□財務省､診療報酬｢マイナス改定｣案の衝撃 年内の決着に向け､改定率めぐる攻防始まる 小泉政権期以外、診療報酬本体はプラス改定（2019.11.04東洋経済オンライン）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
［関連記事］
□［税を追う］過剰入院費最大2兆円 重症者病床導入 想定4万床が35万床に 見直せば医療費大幅減（2019.11.10東京新聞）
「在宅療養支援」
.......................................
□併設施設への訪問診療 「さらなる適正化を」 中医協 算定回数の多さ問題視（2019.11.08シルバー新報）
□在支病施設基準、「医師のオンコール体制」で合意 中医協・総会、在宅医療領域の見直し議論（2019.11.07キャリアブレイン）
□在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の要件緩和を提案 中医協・総会で厚労省（2019.11.06キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
地域医療構想
.......................................
□「田舎も医療は重要」国の公立病院再編に猛反発 民間の統合も見通せず 赤字でも「他の病院は遠くて通えない」 （2019.11.11毎日新聞）
【年金保険】 ....................................☆
厚生年金保険
.......................................
□パート厚生年金加入、範囲が焦点 11月末にも改正案骨格 政府・与党（2019.11.03時事通信）
［参考資料］
○厚生労働省
【障害者差別禁止法】 ........................☆
国会
.......................................
□重度障害者の国会質問 健常者中心の社会を問う（2019.11.09宮崎日日新聞）
□国会バリアフリー れいわ木村氏 初質問 「多機能トイレ 障害者に弊害」（2019.11.06東京新聞）
地方議会
.......................................
□都道府県・指定市議会 5割超が「車いす対応議席なし」（2019.11.06朝日新聞）
「合理的配慮」
.......................................
□障害者「合理的配慮」悩む現場 グレーゾーン、判断難しく 車いす取ってきて 事故の責任取れぬ とっさの介助、どこまで（2019.11.06中日新聞）
【障害福祉サービス】 ........................☆
「障害児入所施設」
.......................................
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害児入所施設の在り方に関する検討会（柏女霊峰・座長）
中間報告（2019.11.11公表）
【社会保障】 ....................................☆
全世代型社会保障検討会議
.......................................
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
［関連記事］
□医師会、受診時定額負担に反対 社会保障検討会議 政府（2019.11.08時事通信）
□政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り（2019.11.07共同通信）
精神保健福祉
.......................................
□医療保護入院が4年連続で増加 厚労省、2018年度の衛生行政報告例の結果公表（2019.11.01キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
2018年度衛生行政報告例の概況（2019.10.31公表）
申請通報届出 25,290件
診察を受けた者 9,934人
措置入院患者 1,478人
医療保護入院届出 187,683件
マイナンバーカード
.......................................
□マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至 （2019.11.07日経新聞）
［関連資料］
○首相官邸
デジタル・ガバメント閣僚会議（菅義偉・議長）
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（2019.06.04）
.........................................................☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1031☆2019.11.12 ━━━━end
2019/11/30