介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1032☆2019.11.17
市民福祉情報No.1032☆2019.11.17  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【市民活動】 ....................................☆

◇高齢社会をよくする女性の会・大阪(小林敏子・代表)は11月9日、社会保障審議会介護保険部会の遠藤久夫・部会長に「介護保険制度についての要望書」を提出しました。

【2020年改正】 .................................☆

社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)

[関連資料]

介護認定
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回(2019.11.14)
2.要介護認定制度(P.12~21)
 有効期間等
 認定調査員の要件
2.要介護認定制度(P.59~87)

保険者機能強化推進交付金
(地域支援事業)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第76回(2019.03.20)
第82回(2019.09.27)
○厚生労働省老健局
中間取りまとめ(2019.08.23)

利用者負担
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○衆議院
第200回第3号(2019年11月6日)
加藤勝信・国務大臣(厚生労働大臣):
介護保険の利用者負担については、原則が1割負担で、一定以上の所得がある層に対して2割、また特に所得の高い層に対して3割の負担をお願いをしているところであります。
今回、社会保障審議会介護保険部会においても制度見直しの議論を行っておりますけれども、今の時点で具体的な結論を有しているわけではありません。
介護保険部会においても、世代内、世代間の負担の公平性、あるいは負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響など、さまざまな観点から、関係者の意見を踏まえながら、慎重に議論を進めていきたいと考えています。

ケアマネジメントの利用者負担
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○衆議院
第200回第3号(2019年11月6日)
加藤勝信・国務大臣(厚生労働大臣):
ケアプランの有料化についても、さまざまな議論もございます。
そうしたさまざまな観点から慎重に議論していただいて、しっかり結論を出していきたいと思っております。

介護予防・生活支援サービス事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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○衆議院
第200回第3号(2019年11月6日)
加藤勝信・国務大臣(厚生労働大臣):
要支援1、2の方について総合事業を展開していますが、介護保険制度から外したのではなくて、
介護保険制度の中で、それぞれの市町村にあるNPO、民間企業、多様な主体が参加する中で、より地域にふさわしい事業を展開しようということで進めているというのが本旨であります。
ただ、それが当初予定したほど十分かという御批判、これはしっかり我々は受けなければいけない、そこは私はよく認識しているつもりであります。
その上で、要介護の1、2についての議論を含めて制度の見直しの議論を介護保険部会にやっていただいているわけでありますけれども、部会においても、総合事業の実施の状況、実施主体である市町村の関係者の意見、こうしたものを伺いながら、慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。

住所地特例
(地域密着型サービス)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回(2019.11.14)

「医療と介護の連携の推進」
(介護医療院)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回(2019.11.14)

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護サービス受給者1人当たり費用額
居宅サービス 11.7万円
地域密着型サービス 16.5万円
施設サービス 29.3万円
 特別養護老人ホーム 27.9万円
 老人保健施設 29.9万円
 介護療養病床 38.0万円
 介護医療院 40.8万円

「科学的介護」
(医療情報連携ネットワーク)
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○厚生労働省老健局
要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議
(山本隆一・座長)

[関連記事]

[関連資料]
○厚生労働省保険局
医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議
(遠藤久夫・座長)

[参考資料]
○厚生労働省健康局
※PHR=personal health record
世界的には、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み

【高齢者】 .......................................☆

消費者被害
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◇独立行政法人国民生活センター(松本恒雄・理事長)

「人生100年時代」
(高年齢者雇用制度)
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○厚生労働省
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(阿部正浩・部会長)
○厚生労働省労働基準局

[参考記事]

交通事故
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【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
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【介護者】 .......................................☆

介護殺人
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ダブルケア
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世論調査
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○内閣府
 手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する 76.3%
 外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担 47.8%
 子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する 58.0%
 保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する 57.8%
 子育てや介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する 52.7%

[関連記事]

【介護労働】 ....................................☆

介護職員等特定処遇改善加算
(消費税10%)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)

[関連資料]
○衆議院
大島一博・政府参考人(厚生労働省老健局長):
介護職員のさらなる処遇改善としまして、十月から満年度で一千億円の公費を投じまして新たな賃金改善を始めております。
この仕組みにつきましては、事前に、引上げを行う事業所から処遇改善に向けた計画を出していただき、それから、事後に実績報告をとっております。
その計画の段階でも、それから事後の実績の段階でも、加算額によって得た収入と賃金の改善額を比較して、賃金がちゃんとそれを上回っていることを確認することをとっておりまして、きちんとこの仕組みにつきましては、今回の処遇改善につきましても担保していきたいと思っております。

介護福祉士
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[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

傷害罪
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[佐賀県]
[山形県]

技能実習生
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[参考資料]
○法務省
出入国在留管理庁
○厚生労働省人材開発統括官付技能実習業務指導室
(2019.11.15公表)

【介護報酬】 ....................................☆

地域区分
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)

【ケアマネジメント】 ........................☆

管理者要件
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第172回(2019.11.15)

【介護予防】 ....................................☆

「官民連携」
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[関連資料]
◇株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団(筒井祐智・代表取締役社長)

[参考記事]

【厚生労働省】 .................................☆

老人保健施設
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○老健局

【保険者】 .......................................☆

救護施設
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【事業者】 .......................................☆

在宅サービス
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事故報告
(老人保健施設)
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【被災地】 .......................................☆

台風被害
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[関連資料]
○厚生労働省
高齢者関係施設の被害状況
・浸水で入所者が避難している施設が27か所
・断水中の施設が1か所
・25日からの大雨の影響で、千葉県で10施設において床上浸水や敷地内土砂流入の被害があ り、3施設において他の施設に避難中
障害児・者関係施設の被害状況
・浸水で入所者が避難している施設が32か所
・25日からの大雨の影響で、千葉県で1施設が土砂災害の被害

[福島県]
[茨城県]
[埼玉県]
□場所、費用...実現にハードル 川越の特養と障害者施設 浸水で移転模索(2019.11.12東京新聞)
[長野県]

【医療保険】 ....................................☆

社会保障審議会
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
テーマ:
1.診療報酬改定の基本方針
2.後期高齢者医療の保険料の賦課限度額
3.被用者保険の適用拡大
4.任意継続被保険者制度

[関連資料]
○厚生労働省保険局

利用者負担
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[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)

【年金保険】 ....................................☆

在職老齢年金制度
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○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
第14回(2019.11.13)

[関連記事]

【障害者差別禁止法】 ........................☆

ハンセン病家族補償法
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[関連資料]
○参議院
第200回国会(臨時会)
本会議投票結果(2019.11.15)

ユニバーサルデザインタクシー
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[関連資料]
認定NPO法人DPI日本会議(平野みどり・議長)
ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める要望書を国土交通大臣へ提出しました
(2019.11.14)

[関連資料]
○国土交通省自動車局

[参考記事]

【障害者雇用促進法】 ........................☆

労働政策審議会
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩・分科会長)

[参考資料]
○厚生労働省職業安定局

【障害福祉サービス】 ........................☆

重度訪問介護
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[関連資料]
○九都県市首脳会議
(小池百合子・座長)

【社会保障】 ....................................☆

全世代型社会保障検討会議
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[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)

[社説]

[関連記事]

プレミアム付き商品券
(消費税10%)
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