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市民福祉情報No.1034☆2019.12.01
市民福祉情報No.1034☆2019.12.01  http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【2020年改正】 .................................☆

「制度の持続可能性」
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
以下の6つの検討事項について、年末のとりまめに向けて更に検討を深める
(1)補足給付に関する給付の在り方
(2)多床室の室料負担
(3)ケアマネジメントに関する給付の在り方
(4)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
(5)高額介護サービス費
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準

[参考資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
〈予防・介護〉
1.保険者インセティブの強化、データ利活用、健康経営等を通じた健康寿命の延伸のあり方
2.介護現場の生産性向上支援のあり方、介護従事者の確保のあり方

[参考記事]

ケアマネジメント
(利用者負担)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(3)ケアマネジメントに関する給付の在り方(P.9)
ケアマネジメントの利用者(2017年度) 336.4万人
 要支援1・2(介護予防支援) 67.4万人
 要介護1~5(居宅介護支援) 269.0万人
ケアマネジメント費用額(2016年度)
 5,013億円

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
(榊原定征・分科会長)
1.社会保障-改革の方向1.給付・サービス範囲の見直し
・介護のケアマネジメントの利用者負担の導入等、利用者が自立した日常生活を営むために真に必要な保険給付範囲とするべき。

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
 介護予防支援 93.0万人(前年度比-18.8%)
 居宅介護支援 358.1万人(前年度比+1.4%)
受給者1人当たり費用額
 介護予防支援 0.5万円
 居宅介護支援 1.5万円

[関連記事]

「軽度者への生活援助サービス等」
(ホームヘルプ・サービス)
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(4)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方(P.12)
※軽度者:要介護1、2の認定者

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
 介護予防訪問介護 該当者なし
 訪問介護 145.7万人(前年度比-0.1%)
受給者1人当たり費用額
 訪問介護 7.6万円

[関連記事]

利用者負担
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準(P.17)
2割負担・3割負担の水準及び第1号被保険者の所得分布(2019年1月1日現在)
 2割負担(被保険者の上位20%)
  年金収入等(1人世帯) 280万円
  被保険者 244.6万人
 3割負担(現役並み所得)
  年金収入等(1人世帯) 340万円
  被保険者 412.4万人

[参考資料]
○厚生労働省老健局
第1号被保険者 3,527.8万人
第1号認定者 646.4万人
 2割負担 34.2万人
 3割負担 26.3万人

高額介護サービス費
(自己負担限度額)
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(5)高額介護サービス費(P.15)
介護保険の自己負担限度額(月額)
 現役並み所得相当 4万4,400円
 一般 4万4,400円
 住民税世帯非課税 2万4,600円
 年金80万円以下 1万5,000円

補足給付
(特定入所者介護サービス費)
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(1)補足給付に関する給付の在り方(P.3)
(2)多床室の室料負担(P.7)
特別養護老人ホーム:
 生活施設(1人当たり面積10.65平米以上)
老人保健施設:
 在宅療養支援施設(1人当たり面積8.0平米以上)
介護医療院:
 長期療養・生活施設(1人当たり面積8.0平米以上)
 ※大規模改修まで6.4平米以上で可
介護療養病床:
 医学的管理施設(1人当たり面積6.4平米以上)

[関連記事]

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
 特別養護老人ホーム 69.1万人
 老人保健施設 56.6万人
 介護医療院 1.2万人
 介護療養病床 7.3万人

一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
○厚生労働省老健局
連携の必要性が高い事業
・介護予防・生活支援サービス事業
・包括的支援事業(地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業)

[関連記事]

[参考記事]

介護予防・生活支援サービス事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
○厚生労働省老健局
現行制度の見直し
・総合事業の対象者の弾力化
・総合事業のサービスの価格の上限を定める仕組みの見直し
・介護予防の取組を積極的に行う際の総合事業の上限額の弾力化
※総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
 一般介護予防事業
 介護予防・生活支援サービス事業

「保険者機能の強化」
.......................................
○厚生労働省老健局
1.保険者機能強化推進交付金
2.調整交付金

[関連記事]

【高齢者】 .......................................☆

「中高年者」
.......................................
○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
世帯の状況
・この13年間で「夫婦のみの世帯」の割合は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」の割合は減少

「生涯現役社会」
.......................................
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩・分科会長)
○厚生労働省労働基準局
人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(城内博・座長)

万引き
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「モンスター高齢者」
.......................................

【高齢者虐待】 .................................☆

特殊詐欺
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□[大分県]特殊詐欺被害に「心のケア」を 県が条例案提出(2019.11.26朝日新聞)

【介護者】 .......................................☆

転勤
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[関連資料]
◇独立行政法人 労働政策研究・研修機構(樋口美雄・理事長)

介護者支援
.......................................
[福井の事件から考える]

【介護報酬】 ....................................☆

費用額
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[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
2018年度費用額
 介護予防サービス 2,429億2,200万円
 介護サービス 9兆9,107億2,800万円
年間実受給者数 597万3,500人
 介護予防サービス 101万9,100人
  対前年度比 20万9,000人(17.0%)の減少
 介護サービス 517万9,200人
  対前年度比 8万3,300人(1.6%)の増加
受給者1人当たり費用額 17万円
 対前年同月比 600円の減少
※費用額=保険給付額+公費負担額+利用者負担額

【認知症】 .......................................☆

事故救済制度
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金融機関
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「観察研究」
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【介護労働】 ....................................☆

平均賃金
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○厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
1人平均賃金の改定額
 合計 5,592円
  医療、福祉 3,798円
労働組合がある企業
 合計 27.4%
  医療、福祉 6.3%

「パワーハラスメント」
.......................................

外国人労働者
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【地域支援事業】 ..............................☆

社会福祉法改正案
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[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局

【特別養護老人ホーム】 .....................☆

待機者
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□[兵庫県]東播2市2町の特養、回答の全施設で待機者(2019.09.16神戸新聞)

【保険者】 .......................................☆

「ごみ出し支援」
.......................................
要介護、ゴミ回収支援(2019.11.30朝日新聞)

【事業者】 .......................................☆

「文書に係る負担軽減」
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(野口晴子・委員長)

[関連記事]

火災報知機
.......................................

経営譲渡
.......................................
□[秋田県]役員賠償1億6千万円未回収 JAおばこ、未収金は12億円(2019.11.29秋田魁新聞)

不正受給
.......................................
□[新潟県]新潟市の訪問介護事業所で不正受給(2019.11.27新潟日報)

【被災地】 .......................................☆

避難
.......................................

避難所
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【医療保険】 ....................................☆

利用料
(後期高齢者医療保険制度)
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[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
後期高齢者の窓口負担の引き上げについて(P.28)

「在宅医療」
.......................................
○厚生労働省医政局

「人生会議」
(アドバンス・ケア・プランニング)
.......................................
○厚生労働省医政局
「人生会議」のPRポスター等を作成しました(2019.11.25公表、現在削除)
○厚生労働省医政局

[関連記事]

地域医療構想
.......................................

【年金保険】 ....................................☆

厚生年金
.......................................
[社説]

【障害福祉サービス】 ........................☆

「成果目標」
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)

【社会保障】 ....................................☆

全世代型社会保障検討会議
.......................................
全世代型社会保障、論点は(2019.11.27朝日新聞)

[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)

予算編成
.......................................

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)

国際通貨基金
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[関連資料]
◇国際通貨基金
[抜粋]
・2020年において消費増税対策を延長する。
・保育、医療、介護部門の労働者の賃金を更に引上げる。
・所得政策を強化し、貧困層を保護する。
・高齢化のコストを考慮する。
・再分配効果を強化する。
・介護については、当局は要介護度の低い利用者へのサービスの合理化など、コスト抑制策を検討すべきである。
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市民福祉情報No.1034☆2019.12.01 ━━━━end