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市民福祉情報No.1036☆2019.12.14
市民福祉情報No.1036☆2019.12.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆介護保険ホットライン企画委員会は、2020年1月29日(水)・30日(木)・31日(金)の3日間、電話相談「介護保険ホットライン2020」を開設します。
多くのみなさんからのご意見、ご相談をお待ちしています。
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください!
日時:2020年1月29日(水)・30日(木)・31日(金)毎日午前10時から午後6時
電話番号:03-5261-8001

☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは12月11日、ハスカップ・レポート2018-2020『まだまだ変わる!介護保険』を発行しました。
来年の通常国会に提出が予定されている介護保険法改正案について、12月10日までの動向をまとめました。
また、電話相談「介護保険ホットライン2018」の報告を掲載しています。
今回のレポートが2020年の介護保険法の改正、2021年度の介護報酬の改定に注目していただく
一助になることを願っています。
ご注文をお待ちしています!

【2020年改正】 .................................☆

社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)

[関連記事]

補足給付
(特定入所者介護サービス費)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新(給付と負担)
(2)補足給付に関する給付の在り方

[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
特定入所者介護サービス保険給付額
 271億8,591.7万円
  ショートステイ 9.3%
  特別養護老人ホーム 61.9%
  老人保健施設 19.8%
  介護療養病床 1.7%

[参考記事]

自己負担
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新(給付と負担)
(7)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準

[関連記事]
公明、「原則1割」維持申し入れへ(2019.12.13毎日新聞)

ケアマネジメント
(利用者負担)
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新(給付と負担)
(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方

[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
受給者
 介護予防支援 69.9万人
 居宅介護支援 273.4万人
費用額
 介護予防支援 32億円
 居宅介護支援 397億円

「軽度者への生活援助サービス等」
(ホームヘルプ・サービス)
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
訪問介護
 受給者 102.2万人
  要介護1・2合計 60.8%
 費用額 785億6,200万円
  要介護1・2合計 37.2%

高額介護サービス費
(自己負担限度額)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新(給付と負担)
(6)高額介護サービス費

一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
取りまとめ(2019.12.13公表)

[関連記事]

「断らない相談支援」
(社会福祉法改正)
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

[関連記事]

[参考記事]

「科学的介護」
(医療情報連携ネットワーク)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
2.保険者機能の強化
(4)データ利活用の推進
・効果的・効率率な介護を実現していくため、また、 EBPM(証拠に基づく政策立案)の観点からも、介護データ収集と活用が必要。
・また、介護予防重度化止の取組を進める観点から基本チェックリストなど介護予防に係る情報ついても活用を進めることが適当。介護関連データベスと一体的な利活用を図ることも重要。

[参考記事]

[社説]

【高齢者】 .......................................☆

「8050問題」
.......................................

「資産寿命」
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【高齢者虐待】 .................................☆

認知件数
.......................................

特殊詐欺
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【介護労働】 ....................................☆

離職率
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□[宮崎県]宮崎県 介護離職率ワースト2位 低賃金、心身負担引き金(2019.12.08宮崎日日新聞)

[関連資料]
◇公益財団法人介護労働安定センター(樋口冨雄・会長)
離職率
 訪問介護員 13.3%
 介護職員 16.2%
 2種合計 15.4%
  正規職員 14.6%
  非正規職員 16.2%

「転職賃金」
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「文書による負担軽減」
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[関連資料]
○厚生労働省
中間取りまとめ(2019年12月4日)

介護福祉士
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

虚偽報告
.......................................

「カスタマーハラスメント」
.......................................

外国人労働者
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【介護認定】 ....................................☆

更新認定
(有効期間)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
その他の課題
(1)要介護認定制度-業務の簡素化
更新認定の二次判定において直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者については、有効期間の上限を36か月から46か月に延長することを可能とすることが必要。

訪問調査員
(認定調査員)
.......................................
○厚生労働省老健局
その他の課題
(1)要介護認定制度-認定調査員の要件
介護支援専門員以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有する者も実施できることとすることが適当。

【ケアマネジメント】 ........................☆

ケアマネジャー
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省老健局

管理者要件
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
・2018年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネジャーであることとした。
・管理者が主任ケアマネジャーでない事業所も依然として4割程度ある。
・このような状況を踏まえ、経過措置期限を一部延長し、2021年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任ケアマネジャーとする要件の適用を2027年3月31日まで猶予することが適当である。

[関連記事]

【ホームヘルプ・サービス】 ...............☆

社会福祉協議会
.......................................

[関連資料]
◇社会福祉法人多賀城市社会福祉協議会(松田孝昭・会長)

【「高齢者施設」】 ...........................☆

サービスの選択
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【特別養護老人ホーム】 .....................☆

待機者
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【介護医療院】 .................................☆

医療療養病床
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【介護報酬】 ....................................☆

地域区分
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
・サービス別の人件費割合の在り方については、財政中立を原則とした制度であることを踏まえ、来年度以降更に検討することが適当である。

「効果検証及び調査研究」
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○厚生労働省老健局

【保険者】 .......................................☆

介護予防・生活支援サービス事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
□[富山県]「通所型B」南砺市2地区で開所 来年4月住民主体に(2019.12.13北日本新聞)

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
介護予防・日常生活支援総合事業
(要支援1~2、それ以外の者)
 費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。
多様なサービスの実施提供主体
 訪問型サービス
  指定事業所 11,447事業所 (87.5%)
  指定事業所以外 1,635事業所(12.5%)
 通所型サービス
  指定事業所 9,048事業所 (72.3%)
  指定事業所以外 3,463事業所(27.7%)

「認知症施策推進条例」
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[参考資料]
○東京都世田谷区
世田谷区地域保健福祉審議会(中村秀一・会長)
第75回(2019.11.14)

「介護者支援条例」
.......................................

【厚生労働省】 .................................☆

○大臣官房会計課
 追加額 1,272億円

[参考記事]

【事業者】 .......................................☆

指定取消
.......................................
□[東京都]八王子3事業所、指定を取り消し 介護保険で不正(2019.12.10毎日新聞)

社会福祉法人
.......................................
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

【被災地】 .......................................☆

ケアマネジャー
.......................................

再開
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【医療保険】 ....................................☆

利用者負担
(後期高齢者医療制度)
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アドバンス・ケア・プランニング
(ACP)
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[関連資料]
○厚生労働省医政局
○厚生労働省医政局
報告書(2018.03.19)
○内閣府
第3章-4-(1)社会保障
人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について本人・家族・医療者等が十分話し合うプロセスを全国展開するため、関係団体を巻き込んだ取組や周知を行うとともに、本人の意思を関係者が随時確認できる仕組みの構築を推進する。

[参考記事]

【障害者差別禁止法】 ........................☆

相模原事件
.......................................

[関連記事]

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
.......................................

【障害福祉サービス】 ........................☆

重度訪問介護
.......................................

[関連記事]

グループホーム
.......................................

【社会保障】 ....................................☆

2020年度税制
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2020年度予算案
.......................................

【差別解消】 ....................................☆

ヘイトスピーチ規制法
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[社説]

[関連資料]
○法務省
○電子政府の総合窓口
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