介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1042☆2020.02.03
市民福祉情報No.1042☆2020.02.03 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆介護保険ホットライン企画委員会は、
2020年1月29日(水)・30日(木)・31日(金)の3日間、
電話相談「介護保険ホットライン2020」を開設し<
ボランティア相談スタッフ27人とともに、
全国から75件の相談を受けつけて無事終了しました。
ご協力いただいたみなさんに感謝いたします。
ありがとうございました!
(市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

[関連記事]
「介護保険ホットライン」始まる(2020.01.29NHK 首都圏 NEWS WEB)

【2020年改正】 .................................☆

「給付と負担」
(持続可能な制度の構築・介護現場の革新)
.......................................
□[社説]介護保険制度見直し 負担増先送りでいいのか(2020.01.31宮崎日日新聞)

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第89回(2019.12.27)議事録(2020.01.31公表)
第88回(2019.12.16)議事録(2020.01.31公表)
第87回(2019.12.05)議事録(2020.01.31公表)
第86回(2019.11.27)議事録(2020.01.31公表)
第85回(2019.11.14)議事録(2020.01.31公表)
第84回(2019.10.28)議事録(2020.01.31公表)

[参考資料]
○厚生労働省
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
第15回(2019.12.25)
4.医療・介護の提供体制改革
~国民起点の患者・利用者目線の改革へ~
(2)介護の提供体制改革
介護給付の拡大や介護分野の人材不足に対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、介護・認知症予防の推進、介護サービス事業所の自立支援インセンティブの強化、介護事業所におけるIoT 機器の導入加速、行政手続のオンライン化・ワンストップ化・ローカルルールの撤廃・書類の大幅な簡素化を通じた介護事業者のペーパーレス化・効率化の推進、データの利活用を通じた科学的アプローチに基づく介護報酬や施設の人員基準の見直し、介護サービスと保険外サービスの組み合わせに関するルールの明確化、科学的アプローチに基づく標準的な介護サービス水準に関する社会的な合意形成の促進等、介護事業者の事業機会・リスクの予見可能性を高め投資と創意工夫を引き出すことにより、効率的、健全で持続可能性の高い介護提供体制の構築を進める。

「データ利活用の推進」
(保険者機能の強化)
.......................................

[関連記事]

[関連資料]
○厚生労働省老健局
取りまとめ(2019.07.16公表)

[参考資料]
○厚生労働省
俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表(案)
具体目標
1.健康・医療・介護分野でAIを活用するためのデータ基盤の整備
3.予防、介護分野へのAI/IoT技術の導入推進、
介護へのAI/IoT活用による介護従事者の負担軽減

地域包括支援センター
(介護予防・健康づくりの推進)
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

[参考記事]

「文書量削減」
(持続可能な制度の構築・介護現場の革新)
.......................................
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第5回(2019.11.27)議事録(2020.01.30公表)
第4回(2019.10.16)議事録(2020.01.30公表)
第3回(2019.09.18)議事録(2020.01.30公表)

【高齢者虐待】 .................................☆

養介護施設従事者等
.......................................

調査結果
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省老健局

特殊詐欺
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[兵庫県]
[大阪府]
大阪の80代女性、2900万円詐取被害(2020.01.28毎日新聞)

かんぽ生命保険
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【認知症】 .......................................☆

世論調査
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○内閣府大臣官房政府広報室
3.認知症になった場合の暮らし
・医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい
 28.9%
・周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい  
 27.7%
・身の回りのことができなくなってしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい
 21.6%
4.認知症に対する不安(本人自身)
・家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか
 73.5%
・家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか
 61.9%
・家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか
 57.0%
・買い物や料理、車の運転など、これまでできていたことができなくなってしまうのではないか 
 56.4%

[関連記事]

【介護者】 .......................................☆

介護殺人
.......................................

【介護労働】 ....................................☆

離職
.......................................
□[北海道]介護職員離職1万5000人 道18年度推計 全体の1割超(2020.01.31北海道新聞)

職業紹介
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省職業安定局
介護分野の職業紹介について
 通所介護 42.7%
 居宅介護支援 37.3%
 訪問介護 35.4%
 特別養護老人ホーム 18.5%
採用1件あたりの職業紹介事業者に支払った手数料額
 介護職員 50.1万円
 介護支援専門員 64.2万円
 看護職員 71.0万円
 リハビリ専門職 78.3万円
民間職業紹介事業者を経由した就職者の離職状況
 3ヵ月以内
  介護職員 28.2%
  看護職員 21.3%
  介護支援専門員 16.2%
 6ヵ月以内
  介護職員 38.5%
  看護職員 32.5%
  介護支援専門員 21.6%

労災認定
.......................................
○厚生労働省労働基準局

ホームヘルパー
.......................................

介護福祉士
.......................................

外国人労働者
.......................................

【介護保険サービス】 ........................☆

介護保険事業状況報告
.......................................
○厚生労働省老健局
認定者
 合計 668万7,096人
  第1号被保険者 655万7,101人
  第2号被保険者 12万9,995人
利用者(受給者)
 在宅サービス 385万9,362人
 地域密着型サービス 88万4,180人
 施設サービス 95万1,798人
認定者に占める利用者の割合
 在宅サービス 57.8%
 地域密着型サービス 13.2%
 施設サービス 14.2%
給付費
 合計 7,706.2億円
  在宅サービス 3,857.2億円(50.1%)
  地域密着型サービス 1,318.7億円(17.1%)
  施設サービス 2,530.4億円(32.8%)

介護給付費等実態統計
.......................................
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者
 総合事業サービス 96.0万人
 介護予防サービス 78.5万人
 介護サービス 442.5万人
1人当たり費用額
総合事業サービス 2.9万円
 訪問型サービス 1.9万円
 通所型サービス 2.6万円
介護予防サービス 2.8万円
 在宅サービス 2.3万円
 地域密着型サービス 8.4万円
介護サービス 19.0万円
 在宅サービス 11.7万円
 地域密着型サービス 16.5万円
 施設サービス 29.4万円

「老人ホーム」
.......................................
○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
5.老人福祉関係
特別養護老人ホーム 1万0,021施設(定員61万9,023人)
軽費老人ホホーム 2,028施設(定員8万1,463人)
養護老人ホーム 952施設(定員6万3,378人)
軽費老人ホームA型 192施設(定員1万1,374人)
都市型軽費老人ホーム 77施設(定員1,328人)
軽費老人ホームB型 12施設(定員518人)

【介護報酬】 ....................................☆

主任ケアマネジャー
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)

「効果検証及び調査研究」
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
(田中滋・分科会長)

[関連記事]

【介護予防】 ....................................☆

「研究成果」
.......................................

【厚生労働省】 ..............................☆

財務書類
.......................................

【保険者】 .......................................☆

「認知症カフェ」
.......................................

「早期発見」
.......................................

「両立支援」
.......................................

【事業者】 .......................................☆

業務上過失致死罪
.......................................
[長野県]

倒産
.......................................

[関連資料]
株式会社帝国データバンク(後藤信夫・代表取締役社長)

社会福祉法人
.......................................
□[愛知県]介護施設で子ども食堂 「役に立てる」前向きに(2020.01.29東京新聞)

【民間保険】 ....................................☆

民間介護保険
.......................................

【バリアフリー法】 ...........................☆

改正案
.......................................

[関連資料]
○国土交通省総合政策局

[関連記事]

名古屋城
.......................................

【医療保険】 ....................................☆

利用者負担
(後期高齢者医療制度)
.......................................

[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)

[関連記事]

[関連資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)

「アドバンス・ケア・プランニング」
.......................................

[関連資料]
○厚生労働省医政局

「がんとの共生」
.......................................
○厚生労働省健康局

[関連記事]

地域医療構想
.......................................
○厚生労働省医政局

【障害者差別禁止法】 ........................☆

相模原事件
.......................................
[神奈川県]

「合理的配慮」
.......................................

【障害福祉サービス】 ........................☆

津久井やまゆり園
.......................................

【生活保護】 ....................................☆

生活保護基準
.......................................

横領
.......................................
□[東京都]生活保護費を横領疑い 元大田区職員、8万5千円(2020.01.30共同通信)

【社会保障】 ....................................☆

「全世代型社会保障」
.......................................
□[社説]社会保障展望 高齢化に対応する制度築け(2020.01.30宮崎日日新聞)

[参考資料]
○厚生労働省
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
第15回(2019.12.25)

マイナンバー制度
.......................................

[関連資料]
○内閣府
○地方公共団体情報システム機構
.........................................................☆
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