介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1043☆2020.02.11
市民福祉情報No.1043☆2020.02.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【2020年改正】 .................................☆

介護認定
(指定市町村事務受託法人)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
6.その他の課題
認定調査員の要件について、認定調査を指市町村事務受託法人に委託して実施する場合において、ケアマネジャー以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者も実施できることとすることが適当である。

介護保険保険者努力支援交付金
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予算委員会(2020.02.05)
橋本岳・厚生労働副大臣:
2020年度予算案におきましては、予防、健康づくりの取組を一層推進するため、新たに200億円の介護保険保険者努力支援交付金を創設することとしております。
今後とも、こうした仕組みを通じて、自治体の予防、健康づくりを強力に促進してまいりたいと考えております。

一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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[関連資料]
◇地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所(許俊鋭・センター長)
○厚生労働省老健局
1-1.一般介護予防事業の推進等
一般介護予防事業等によるの取組を推進していくことが必要である。
特に住民主体の通い場の取組について、一層推進していくことが必要である。

[関連記事]

[参考資料]
○厚生労働省

「データ利活用の推進」
(保険者機能の強化)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
2-4.データ利活用の推進
介護関連のデータの一体的活用、NDB等との連結解析を進めるため、制度面、システム面での環境整備を進め、国や自治体で活用きるようにすることが必要である。

[参考資料]
一般社団法人人工知能学会(浦本直彦・会長)
倫理委員会(武田英明・委員長)
重要なのは次の2点です
(1)機械学習は道具にすぎず人間の意思決定を補助するものであること
(2)私たちは、公平性に寄与できる機械学習を研究し、社会に貢献できるよう取り組んでいること

[参考記事]

【高齢者】 .......................................☆

放置
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[愛知県]

運転免許
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「生涯現役社会」
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○厚生労働省労働基準局

[社説]

[参考記事]

【高齢者虐待】 .................................☆

養護者
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[関連資料]
○厚生労働省老健局

【認知症】 .......................................☆

経済産業省
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予算委員会(2020.02.05)
梶山弘志・経済産業大臣:
経済産業省では、発症メカニズムが解明されておらず、創薬以外のアプローチが必要とされている認知症への対応を中心に事業を行うこととしております。
具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、
認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。
こういった実証を行う予定にしております。

外出
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リフォーム
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介護用ベッドを借りる人が多いが......(2020.02.10東洋経済オンライン)

【介護者】 .......................................☆

介護休暇
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[関連資料]
○厚生労働省
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(2021年1月1日施行)

【介護労働】 ....................................☆

介護職員処遇改善加算
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○厚生労働省老健局老人保健課

人材確保
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ハラスメント
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[関連資料]
○厚生労働省労働基準局

技能実習生
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【介護認定】 ....................................☆

AIチェック
(訪問調査票)
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□[福島県]「要介護認定」AI実証良好 調査票の確認、郡山で中間報告(2020.02.10福島民友新聞)

[関連資料]
○福島県郡山市保健福祉部

[参考記事]

【福祉用具レンタル】 ........................☆

貸与価格
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○厚生労働省老健局
2020年7月貸与分から適用する全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表しました。(2020.01.24公表)

[関連記事]

【地域密着型サービス】 .....................☆

小規模特別養護老人ホーム
(地域密着型介護老人福祉施設)
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[関連資料]
○厚生労働省老健局

【老人保健施設】 ..............................☆

転倒事故
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【介護医療院】 .................................☆

開設
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[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
請求事業所件数
 特別養護老人ホーム 8,138事業所
 老人保健施設 4,279事業所
 介護療養病床 806事業所
 介護医療院 246事業所
介護サービス受給者1人当たり費用額
 特別養護老人ホーム 28.0万円
 老人保健施設 30.1万円
 介護療養病床 38.1万円
 介護医療院 40.4万円

【保険者】 .......................................☆

意見書
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○埼玉県八潮市議会
介護保険制度の見直しに関する意見書(2019.12.19)

ゴミ出し支援
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超高齢化社会は「ゴミ問題」抜きには語れない(2020.02.08ファイナンシャルフィールド)

「見守り等」
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高齢者タクシー料金助成制度
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【事業者】 .......................................☆

職業紹介事業
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[関連資料]
○厚生労働省職業安定局

紙オムツ
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[関連資料]
○国土交通省
ヒアリング先は各1施設ずつに対して実施
 介護施設
  看護小規模多機能型居宅介護施設
  有料老人ホーム
 子育て層の外出先
  保育施設
  商業施設
  集客施設

地域貢献事業
(社会福祉法人)
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[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局

「私物化」
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【厚生労働省】 .................................☆

「統計改革」
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○厚生労働省統計改革検討会

【医療保険】 ....................................☆

利用者負担
(後期高齢者医療制度)
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[関連資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)

[関連資料]
予算委員会(2020.02.03)
安倍晋三・内閣総理大臣:
全世代型社会保障改革は、(中略)具体的には、医療について、75歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方について、新たに窓口負担割合を2割とすることや、かかりつけ医機能の強化等を図るため、大病院の受診に定額負担を求める仕組みの拡大について、夏までに成案を取りまとめる考えであります。

[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
第5回(2019.12.19)資料

地域医療構想
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予算委員会(2020.02.05)
橋本岳・厚生労働副大臣:
地域医療構想の実現に向けましては、(中略)本年1月31日に3県5区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。
(中略)地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。

「がんとの共生」
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[関連資料]
○厚生労働省健康局

看護助手
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□[社説]呼吸器事件再審 冤罪の闇に十分な光を(2020.02.04東京新聞)

【障害者差別禁止法】 ........................☆

相模原事件
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【障害福祉サービス】 ........................☆

障害児入所施設
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○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
最終報告を発表します(2020.02.10公表)

「津久井やまゆり園」
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不正受給
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□[京都府]介護給付費など詐取疑い NPO元理事の男ら逮捕(2020.02.10京都新聞)

【社会保障】 ....................................☆

老後資金
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孤独死
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マイナンバー制度
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□[社説]マイナンバー カード強要は不適切だ(2020.02.03東京新聞)

[関連資料]
○内閣府
○地方公共団体情報システム機構
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