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市民福祉情報No.1066☆2020.07.20
市民福祉情報No.1066☆2020.07.20 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護保険法改正】 ........................☆

公布
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○厚生労働省
1.社会福祉法の一部改正
2.介護保険法の一部改正
3.老人福祉法の一部改正
4.地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正
5.社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正

[関連資料]
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)

[関連記事]

「リハビリテーション」
(介護保険事業計画)
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○厚生労働省老健局
報告書(2020.07.14公表 19ページ)
3.リハビリテーション指標について
(4)アウトカム指標
○アウトカム指標は今の時点で定めることは難しく、今後の課題とし例示を挙げることになった。
※2-(2)用語の定義
アウトカム指標
 高齢者や要介護(支援)認定者の状態像の特徴や変化を図る指標

○厚生労働省老健局
要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会
要介護者等に対するリハビリテーション提供体制の指標開発に関する調査研究事業
 2020年度予算 3,637.6万円
要介護者等に対するリハビリテーション提供体制指標案(例)
 アウトカム
  要介護度の改善度
  リハビリテーションの終了人数

[参考資料]
○厚生労働省老健局
報告書(2015.03.18公表)
○厚生労働省老健局
高齢者リハビリテーション研究会(上田敏・座長)

介護予防
(介護インセンティブ交付金)
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○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
第2次中間報告(2020.06.25公表)
第1章-2.全世代型社会保障改革の進捗状況
昨年12月の中間報告に基づき、第201回国会では以下の改革が実現した。
(予防)
成立した令和2年度当初予算において、以下が盛り込まれた。
 2.介護予防の取組を強化するため、介護保険における介護インセンティブ交付金(保険者(市町村)や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者(市町村)や都道府県に交付金を交付する仕組み)を2倍に増額し、交付金の配分基準のメリハリを強化することで、自治体による介護予防を促進する。
 3.エビデンスに基づく予防・健康づくりを促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等を確認・蓄積するための実証事業を行う。

【介護報酬】 .................................☆

在宅サービス
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
テーマ:
通所介護
認知症対応型通所介護
療養通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具・住宅改修

地域密着型サービス
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
(田中滋・分科会長)

[関連記事]

養護老人ホーム
(特定施設入居者生活介護)
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□[社説]養護老人ホーム 「最後の砦」機能させよ(2020.07.15沖縄タイムス)

【高齢者】 .......................................☆

「要介護者等」
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○厚生労働省
調査結果のポイント4.介護の状況
 主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は54.4%で減少
要介護者等のいる世帯
 単独世帯 28.3%
 核家族世帯 40.3%
  うち夫婦のみの世帯 22.2%
 三世代世帯 12.8%
要介護者等の状況
 90歳以上 24.2%
 85~89歳 25.1%
 80~84歳 22.2%
 75~79歳 14.0%
 70~74歳 7.1%
 65~69歳 3.7%
 40~64歳 3.5%

「リスク」
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[参考資料]
○厚生労働省

【高齢者虐待】 .................................☆

「養介護施設従事者等」
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[北海道]

【介護者】 .......................................☆

「状況」
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
調査結果のポイント4.介護の状況
 同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、59.7%で上昇傾向
主な介護者の状況
 同居 54.4%(前回調査比 -4.3%)
  配偶者 23.8%(前回調査比 -1.4%)
  子 20.7%(前回調査比 -1.1%)
  子の配偶者 7.5%(前回調査比 -2.2%)
 別居の家族等 13.6%(前回調査比 +1.4%)
 事業者 12.1%(前回調査比 -0.9%)
 不詳 19.6%(前回調査比 +4.4%)

[関連記事]

介護時間
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[関連資料]
NPO法人となりのかいご(川内潤・代表)

介護殺人
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[京都府]

「介護離職ゼロ」
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○参議院インターネット審議中継
稲津久・副大臣(厚生労働副大臣)
 新型コロナウイルス感染症の対応として、法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。
 こうしたことを含めて、家族の介護を行う、そうした労働者の方々が働き続けるよう、環境整備に努めてまいります。

[関連資料]
○厚生労働省

[参考記事]

【認知症】 ....................................☆

行方不明
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[社説]

[関連資料]
○警察庁生活安全局
総数 8万6,933人
 うち認知症 17,479人(20.1%)

預金
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[関連資料]
○金融庁
金融審議会
市場ワーキング・グループ(神田秀樹・座長)

家族
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「認知症予防」
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【介護労働】 ....................................☆

慰労金
(緊急包括支援交付金)
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[関連資料]
○厚生労働省医政局

派遣労働
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[関連資料]
◇エン・ジャパン株式会社(鈴木孝二・代表取締役社長)
 25ヶ月ぶりに前年同月比マイナスを記録。
 新型コロナウイルス感染拡大により、 時給の高い都市部案件の減少、地方や介護系案件の増加が影響。

介護福祉士
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○厚生労働省社会・援護局

最低賃金
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○厚生労働省
○厚生労働省
中央最低賃金審議会目安に関する小委員会

[関連記事]

[社説]

【利用料】 .......................................☆

「2020年7月豪雨」
.......................................

「臨時的な取扱い」
.......................................

【ケアマネジメント】 ........................☆

行政交渉
.......................................
[大阪府]
経営にダメージ 徐々に目向く(2020.07.17大阪日日新聞)

[関連資料]
大阪市介護支援専門員連盟(三浦浩史・会長)

【ホームヘルプ・サービス】 ...............☆

悩み
.......................................

【認知症グループホーム】 ..................☆

「2020年7月豪雨」
.......................................

【特別養護老人ホーム】 .....................☆

「2020年7月豪雨」
.......................................
[熊本県]

【老人保健施設】 ..............................☆

「クラスター」
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[参考記事]

【厚生労働省】 .................................☆

地域保健・健康増進事業
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○政策統括官付参事官付行政報告統計室

労働災害
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○労働基準局

接触確認アプリ
.......................................
○健康局

[関連資料]
○参議院インターネット審議中継
児玉龍彦・参考人(東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー)
 個人情報の扱い方がばらばらで、コンタクト・トレーシングなど健康個人情報を扱うのに責任者がいません。
 COCOAは厚生労働省がやるというけれども、元々オープンソースで作られていたもので、それが厚生労働省の下でベンダーを置いてやるという格好になっておりまして、厚生労働省の方が分からない。
※コンタクト・トレーシング=接触者調査

[参考資料]
○厚生労働省

【事業者】 .......................................☆

破産
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□[青森県]リベラ(八戸)破産手続き開始 高齢者施設運営(2020.07.18東奥日報)

【被災地】 .......................................☆

「2020年7月豪雨」
.......................................
[熊本県]

[社説]

[参考記事]

負担軽減
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【医療保険】 ....................................☆

在宅医療
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[関連資料]
一般社団法人日本在宅医療連合学会(蘆野吉和・代表理事会長)

被保険者
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【差別】 ..........................................☆

義務教育
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条例制定
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改善例
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【障害者虐待】 .................................☆

障害者福祉施設従事者等
.......................................

【障害福祉サービス】 ........................☆

報酬改定
.......................................
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

障害者就労継続支援
.......................................

【生活困窮者自立支援制度】 ...............☆

住居確保給付金
.......................................

【社会保障】 ....................................☆

「国民生活」
.......................................
○厚生労働省
調査結果のポイント
1.世帯の状況
 高齢者世帯は1487万8千世帯、全世帯の28.7%と世帯数、割合とも過去最高
2.所得等の状況
 相対的貧困率は15.4%で対2015年0.3ポイントの低下 、子どもの貧困率は13.5%で対2015年0.4ポイントの低下

[関連記事]

「骨太の方針2020(案)」
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[社説]

[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)

全世代型社会保障検討会議
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○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
第2次中間報告(2020.06.25公表)
第2章 昨年の中間報告以降の検討結果-2.介護
 (1)介護サービスにおけるテクノロジーの活用
 (2)文書の簡素化・標準化・ICT等の活用
 (3)介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
 (4)介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進

[社説]
[論説]

[参考記事]

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