介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

2020.10.01 要望書「要介護認定者の給付を受ける権利を守ってください! 厚生労働省令改正案を中止してください」
市民福祉情報オフィス・ハスカップは10月1日、要介護認定者を総合事業の対象とする厚生労働省令改正案の中止を求める要望書を厚生労働大臣に提出しました。
また、すべての衆議院議員、参議院議員に同様の要望書を配布しました。

厚生労働大臣 田村憲久 様
2020年10月1日

市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰 小竹雅子

要介護認定者の給付を受ける権利を守ってください!
厚生労働省令改正案を中止してください

 市民福祉情報オフィス・ハスカップは介護保険制度について、電話相談「介護保険ホットライン」の開設や、制度の見直しをめぐるセミナーなどを企画している市民活動団体です。

 現在、新型コロナウイルスの流行により、在宅サービスを中心に利用者は約10万人も減少しています。沈黙する在宅介護の実態が心配されるなか、厚生労働省は「要介護認定者を総合事業の対象者とする」という省令改正を予定しています。
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、介護保険の「給付」ではなく、市区町村(保険者)の「事業」です。2014年改正で、要支援認定者(要支援1と2)のホームヘルプ・サービス(介護予防訪問介護)とデイサービス(介護予防通所介護)は「給付」から削除され、総合事業の「訪問型サービス」(第1号訪問事業)、「通所型サービス」(第1号通所事業)の対象者に置き換えられました。これまでに明らかになったのは、市区町村は「総合事業」の「多様な提供主体」を整備できず、介護保険の指定事業所が介護報酬を超えてはならないという制約のもとで「総合事業」の提供を強いられている姿です。

 介護保険の「給付」は「個別給付」で、認定者ひとりひとりに支給されます。しかし、「総合事業」は市区町村に事業費が支払われ、被保険者の受給権は保障されず、「給付」と類似した「総合事業」が提供されます。新型コロナウイルスの流行でわかったのは、「給付」の場合、厚生労働省は指定事業所が休業しても代替サービスを確保しますが、総合事業サービスは市区町村の判断に委ねられ、代替支援が保障されていないことです。

 今回の省令改正案では、「本人の希望」と「市区町村の判断」で、要介護認定者(要介護1~5)を総合事業の対象者にすることが可能になります。厚生労働省は「給付と総合事業の併用」ができると説明します。しかし、人材不足が長期化するなか、ホームヘルプ・サービスとデイサービスの指定事業所の確保が危うくなれば、市区町村の「総合事業」で代用することにもなりかねません。

 昨年、要介護1と2の人へのホームヘルプ・サービス、特に「生活援助」を削減するという提案があり、在宅サービスの利用者や介護者は不安を抱えています。そのなかで登場したのが、今回の省令改正案です。
 認定者に給付を受ける権利があるという介護保険制度の原則を守り、利用者や介護者が安心して「介護のある暮らし」を営めるよう、今回の省令改正案を中止することをお願いいたします。

以上