介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民福祉情報No.1078☆2020.10.12
市民福祉情報No.1078☆2020.10.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護報酬】 .................................☆

「基本的な視点」
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○厚生労働省老健局
(田中滋・分科会長)

[関連記事]

「介護人材の確保・介護現場の革新」
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会

「加算報酬」
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬の基本報酬と加算について
・2か年の平均算定率が80%を超える加算は16種類(延べ49種類)
・過去1年間に算定がない加算は、34種類(延べ114種類)
・過去1年間の平均算定率が1%未満の加算は、63種類(延べ222種類)

ホームヘルプ・サービス
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[関連資料]
◇介護労働ホットライン実行委員会/介護保険ホットライン企画委員会

[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
[観点]
・訪問介護員等の処遇改善に向けた取組をより一層推進
・対面以外の手段をできる限り活用することも含め、業務の効率化を図
・利用者の自立支援・重度化防止をより一層推進
・通所系をはじめとした関係サービスとの連携を強化しながら訪問サービスの供給量増に取り組む
・感染症への対応を強化
[論点]
・通院等乗降介助について、病院間の移送や通所・短期入所サービス事業所から直接病院等に行った場合が対象外となっていることについて、利用者の利便の観点から、どう考えるか。

ケアマネジメント
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[関連資料]
◇東京都介護支援専門員研究協議会(小島操・理事長)

[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
[観点]
・医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメントを図る
・医療や介護に加え、インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されるような居サービス計画の作成を推進する
・公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上
・質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備
・地域包括支援センターについて、機能や体制の強化
・業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務について、外部委託を行いやすい環境の整備

「制度の安定性・持続可能性の確保」
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[関連資料]
◇株式会社東京商工リサーチ(河原光雄・代表取締役社長)
業種別、「訪問介護事業」が最多
地区別、関東地区と近畿地区が20件台

[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
[論点]
介護サービスの適正化や重点化、報酬体系の簡素化等について、どのような方策が考えられるか。

[参考記事]

【高齢者】 ....................................☆

「健康寿命」
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【高齢者虐待】 ..............................☆

特殊詐欺
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[関連資料]
○警察庁
2019年度
認知件数 16,851件
実質的な被害総額 316億円

【介護者】 ....................................☆

「介護離職」
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介護費用
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介護殺人
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感染対策
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若年介護者
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【介護保険料】 ..............................☆

滞納
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
第1号介護保険料
 特別徴収対象者 約3,192万人
 普通徴収対象者 約347万人
滞納処分
 実施保険者 642保険者 (全国1,571保険者の40.9%)
 差押え決定 1万9,221人
  うち、滞納保険料充当 1万3,743人

【在宅サービス】 ...........................☆

「実態」
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[関連資料]
◇結城康博(淑徳大学教授)
事業所の人手は足りていない
 訪問介護 66.1%
 通所介護 62.3%
 居宅介護支援 42.3%
介護サービスの利用控えをしているケース
 多くいる 3.2%
 一定程度いる 37.2%

【サービス付き高齢者向け住宅】 ......☆

事業者団体
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[関連資料]
一般社団法人高齢者住宅協会(小早川仁・会長)
国土交通省に対して「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画(全国計画)の見直しに関する要望書」を提出しました。
(2020.09.29公表)

[関連資料]
○国土交通省住宅局

[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
サービス付き高齢者向け住宅
施設 7,604棟
定員 25万5,062名
うち特定施設 559棟(7.4%)
 定員 2万7,999名(11.0%)

選択
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【施設サービス】 ...........................☆

面会
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令和2年7月豪雨災害
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○厚生労働省老健局
第1回(2020.10.07)資料
資料7.説明資料(68ページ)
球磨川流域の人的被害
 年齢構成は、65歳以上の高齢者が86%を占めている。

[関連記事]

[参考記事]

【特別養護老人ホーム】 ..................☆

「不適切ケア」
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[兵庫県]

【新型コロナウイルス】 ..................☆

感染
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[東京都]
[千葉県]
[和歌山県]
新宮管内で介護事業所職員が感染(2020.10.07紀伊民報)
[北海道]
[神奈川県]
[広島県]

[関連記事]

対策
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□[宮城県]宮城県、介護可能な療養施設の設置検討(2020.10.07河北新報)
□[富山県]「新しい介護様式」模索する施設(2020.10.06朝日新聞)

「手引き」
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[関連資料]
○厚生労働省老健局
5.職員の健康管理-2.感染症流行時
 体調の悪い職員を勤務させることは、介護施設・事業所内の感染拡大と生産性の低下につながるおそれがあるため、出勤を見合わせることや医療機関への受診を勧奨するなど、適切な対応が求められます。この場合、休暇を取得しやすい環境等、労務管理上の対応が必要です。

差別
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WHO
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○厚生労働省

【成年後見制度】 ...........................☆

後見人
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[関連資料]
○最高裁判所事務総局家庭局
認容
 後見開始 25,172件
 保佐開始 6,372件
 補助開始 1,825件
 任意後見監督人選任 633件
開始原因
 認知症 63.3%
 知的障害 9.7%
 統合失調症 8.9%
 高次脳機能障害 4.5%
 遷延性意識障害 1.0%
 その他 12.5%

【厚生労働省】 ..............................☆

消費税増税分
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○老健局
基金規模 537.53億円
 介護施設等整備分 402.15億円
 介護従事者確保分 135.38億円
内示額(国費) 358.35億円(基金規模の3分の2)
 介護施設等整備分 268.10億円
 介護従事者確保分 90.26億円

【保険者】 ....................................☆

PCR検査
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[関連記事]

一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
.......................................
□[富山県]買い物ついでに介護予防 魚津サンプラザに教室開所(2020.10.07北日本新聞)

商品券
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高額介護サービス費
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□[徳島県]徳島で高額介護サービス費算定ミス(2020.10.10毎日新聞)

「終活」
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□[青森県]終活へ「エンディングノート」、市が発行(2020.10.11東奥日報)

【医療保険】 .................................☆

患者負担
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[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
2.医療-患者負担のあり方(P.14)
 全世代型社会保障への転換を図るからには、現在9割給付(1割負担)とされている後期高齢者について、可能な限り広範囲で8割給付(2割負担)を導入するとともに(高齢者の医療の確保に関する法律の改正)、遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、施行時期を定めるべき。
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)

[参考資料]
○厚生労働省保険局
2018年度
被保険者 1,771万8,119人
 65~74歳 30万9,400人(2%)
 75~85歳 1,185万4,966人(67%)
 85~94歳 502万6,781人(28%)
 95歳以上 52万6,972人(3%)
所得段階別被保険者
 現役並み所得者 124万9,453人(7%)
 現役並み所得以外 1,646万8,666人(93%)
  低所得2該当者 413万3,611人(23%)
  低所得1該当者 302万9,628人(17%)

オンライン診療
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【障害者虐待】 ..............................☆

通報
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「障害者福祉施設従事者等」
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□[論点]なくならない施設虐待(2020.10.09毎日新聞)

【障害福祉サービス】 .....................☆

報酬改定
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

[関連記事]

「大阪都構想」
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[大阪府]

【社会保障】 .................................☆

統計調査
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○厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室

社会保障制度
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