2020年12月11日
武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画「中間のまとめ」への意見
特定非営利活動法人ワーカーズどんぐり
理事長 土田さち子
〒180-0013 武蔵野市西久保2-21-7勝又ビル201
℡0422-53-3940
1.介護予防・日常生活支援事業の実施について
市は自立支援、介護予防・重度化防止のため、テンミリオンハウス、いきいきサロン、シニア支え合いポイント制度など独自の事業を進めてきました。2018年度から導入された保健者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）では全国トップクラスの評価を得ています。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、コロナ禍の本年4月10日市長名の文書により、4月13日～5月6日まで介護予防・日常生活支援事業のうち訪問型サービスの休止が通告されました。緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症防止のためとされていましたが、なぜ総合事業の訪問サービスのみが停止になるのか疑問でした。5月11日からサービス再開となりましたが、この件について都内34か所のワーカーズに問い合わせたところ、このような施策を行ったのは武蔵野市以外になく、大いに疑問が残るところです。
総合事業は、市町村の判断により、取り組みが異なります。コロナ禍において、重度者・軽度者に関わらず利用者やその家族に過度な負担が及ばないように、十分な感染症対策及び市からの援助・支援体制を取り、適切なアセスメントを行い、サービスの停止などにならないよう、総合事業のサービスを維持するようにしてほしいと思います。
また、総合事業については2021年度以降市町村の判断により、希望する要介護者について総合事業の利用が可能とされました。本人の希望だけでなく、適切なケアマネジメントが不可欠であり慎重な姿勢を取らざるを得ないとする「中間のまとめ」の姿勢は正しいと思います。重度化を防ぎ「いつまでもいきいきと健康に住み慣れた地域で生活を継続できる」ためには介護予防がますます重要となります。今後の市の施策に期待します。
2.介護人材の確保・育成
福祉人材の不足は深刻で、特に訪問介護の現場においてはヘルパーが集まらず、60歳以上のヘルパーが40％を占め、有効求人倍率は15倍越えという悲惨な状況です。
市は2018年「地域包括ケア人材育成センター」を設立し、人材確保・育成事業（認定ヘルパー講習）、研修事業、就職支援、悩み相談などの事業を行うとしています。
しかし、未だ効果が出ているとは言い難い状況が続いています。認定ヘルパーについても講習を受ける人が少なく、資格を得ても実際に働いている人は半分程度にとどまっています。
ヘルパーの対価の安さ、働き方として細切れの時間、利用者の都合でのキャンセル、移動時間に対価が付かないなど原因はいくつかあります。抜本的な解決策を期待します。
［関連資料］
○武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画「中間のまとめ」に関する意見募集について（2020.12.08）
2021/01/17