市民福祉情報No.1093☆2021.01.25 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 .................................☆
パブリック・コメント
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○パブリック・コメント
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（仮称）案
募集期間：2021年1月19日～2月17日23時
「費用の額の算定に関する基準」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
資料1.2021年度介護報酬改定の主な事項（55ページ）
P1.改定率 プラス0.70％
※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％（2021年9月末までの間）
P.53 基本報酬の見直し
プラス0.65％
全てのサービスの基本報酬を引き上げる
プラス0.05％
全てのサービスについて、2021年4月から9月末までの間、
基本報酬に0.1％上乗せする（告示改正）
資料2.介護報酬の算定構造（55ページ）
諮問書別紙.2021年度介護報酬改定介護報酬の見直し案（528ページ）
［関連記事］
□介護保険料、月6000円超に 大半のサービスで値上げ 全国平均（2021.01.19朝日新聞）
□介護、みとり報酬上乗せ期間拡大 高齢化で終末期ケア充実（2021.01.18東京新聞）
□事業者の感染症対策支援強化 21年度介護報酬改定 厚労省（2021.01.18時事通信）
□［群馬県］新年度から介護報酬上乗せも...コロナで経費増、施設経営の安定化遠く（2021.01.21上毛新聞）
基本報酬
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○厚生労働省老健局
参考資料1.2021年度介護報酬改定における改定事項について（220ページ）
P.163～187 各サービスの基本報酬
［関連記事］
□新介護報酬答申 全サービスで基本報酬アップ 人員基準緩和、アウトカム評価推進で「負担増」の火種も（2021.01.21シルバー新報）
□4月改定の介護報酬 サービスごとの額まとまる 基本報酬は増額（2021.01.18NHK）
加算報酬
（全サービス）
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○厚生労働省老健局
2.地域包括ケアシステムの推進
介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
P.93 CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
全サービス（施設系サービス、通所系・居住系・多機能系サービス）
科学的介護推進体制加算（新設）
※ 2021年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
※ 科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）
［関連記事］
□科学的介護進めるDB、新名称「LIFE」として稼働へ サービス横断で新設の加算は月40単位、21年度改定（2021.01.19キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省
国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画（2017.07.14公表）
3.科学的介護の実現に向けた世界に例のないデータベースの構築
○厚生労働省政策統括官付政策統括室
技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会（守島基博・座長）
【高齢者】 ....................................☆
「受刑者」
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□［岡山県］高齢受刑者向けの作業場整備 岡山刑務所、手すりなど設置（2021.01.23山陽新聞）
【高齢者虐待】 ..............................☆
「養介護施設従事者等」
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□［兵庫県］虐待映像消去の疑い、施設長らを書類送検 兵庫の高齢者施設（2021.01.20朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
5.制度の安定性・持続可能性の確保
P.159 高齢者虐待防止の推進
全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、3年の経過措置期間を設けることとする。
【介護者】 ....................................☆
「要望」
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□［静岡県］在宅介護の支援、対策を 3団体が浜松市に要望書提出（2021.01.20中日新聞）
介護殺人
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□［石川県］姉介護の負担「全くありません」 それでも事件は起きた（2021.01.20朝日新聞）
【介護労働】 .................................☆
介護職員等特定処遇改善加算
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○厚生労働省老健局
4.介護人材の確保・介護現場の革新
介護職員等特定処遇改善加算
・平均の賃金改善額の配分ルールの見直し
・サービス提供体制強化加算の見直し
介護職員処遇改善加算
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○厚生労働省老健局
5.制度の安定性・持続可能性の確保
P.151 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。その際、2021年3月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、1年の経過措置期間を設けることとする。
ハラスメント
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□介護現場のハラスメント対策 厚労省が重点施策として強化へ（2021.01.22NHK）
［関連資料］
［参考資料］
○厚生労働省老健局
4.介護人材の確保・介護現場の革新
P.115 ハラスメント対策の強化
全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。
労働災害
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□社会福祉施設の労災死傷者、2年連続1万人超 感染対策で介護現場疲弊（2021.01.20読売新聞）
「アルバイト」
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□バイト人手不足56%、介護や運輸など高水準続く（2021.01.22日経新聞）
「就職支援」
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□コロナ失業、就職支援強化 人手不足のIT・介護 東京都（2021.01.24時事通信）
外国人労働者
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□［長崎県］長崎県とベトナム・クァンナム医療短期大 介護実習生受け入れ 2例目の覚書締結（2021.01.22長崎新聞）
［関連資料］
○出入国在留管理庁
特定技能1号在留外国人数（2020年3月末現在）
総数 3,987人
介護分野 56人
［関連記事］
□帰れぬ実習生、1000人超が無職 コロナ特例の「転職」進まず 入国は昨夏以降4万人（2021.01.21朝日新聞）
【利用料】 ....................................☆
補足給付
（特定入所者介護サービス費）
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○厚生労働省老健局
6.その他
P.160 基準費用額の見直し
基準費用額（食費）
日額 1,392円 → 1,445円
［関連資料］
○パブリック・コメント
（1）施設入所者に対する補足給付の第3段階（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収額＋その他合計所得金が80万円超）について、
・ 第3段階①（市町村民税世帯非課かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が80万円超120万円以下）
・ 第3段階②（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が120万円超）
に区分し、食費の負担限度額（日）を第3段階①は650円（現行と同額）、第3段階②は1,360円とする。
（2）ショートステイにおける補足給付に係る食費の負担限度額（日額）について、第2段階は600円、第3段階①は1,000円、第3段階②は1,300円とする。
適用日：2021年8月1日
高額介護サービス費
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○パブリック・コメント
（1）高額介護（予防）サービス費について、現行 、市町村民税課世帯の負担上限額 （月額）については一律44,400円としているところ 、負担能力に応じたを図る観点から医療保険の高額療養費制度における70歳以上の多数回該当負担上限額に合わせて、課税所得380万円以上690万円未満（年収約770万円～1160万円）の場合は負担上限額93,000円、同690万円以上（年収約1160万円以上）の場合は負担上限額140,100円とする。
施行日：2021年8月1日
［参考記事］
□高齢者7世帯に1世帯は貯蓄なし...「介護の現場」に漂う絶望感 介護サービス費用...月20万円以上のケースも（2021.01.23幻冬舎オンライン）
【介護予防サービス】 .....................☆
訪問看護
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○厚生労働省老健局
5.制度の安定性・持続可能性の確保
P.144 訪問看護の機能強化
利用開始日の属する月から12月超の利用者に介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき5単位を減算する(新設）
通所リハビリテーション
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○厚生労働省老健局
5.制度の安定性・持続可能性の確保
P.145 長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化介護予防通所リハビリテーション
利用開始日の属する月から12月超
要支援1 20単位／月減算（新設）
要支援2 40単位／月減算（新設）
［関連記事］
□要支援者へのリハビリ縮小が明確に 21年度介護報酬改定（2021.01.21キャリアブレイン）
【ケアマネジメント】 .....................☆
「ケアプラン検証」
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○厚生労働省老健局
5.制度の安定性・持続可能性の確保
P.152 生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証
・検証したケアプランの次回の届出は1年後とする
・区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。（2021年10月から施行）
「濃厚接触者」
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□まさか自分が... ｢濃厚接触者｣認定された人が味わうお先真っ暗な絶望感 訪問介護のケアマネに保健所から電話 「あなたは濃厚接触者です」 介護サービスを利用する側にマスク着用の意識が薄い人が多い コロナワクチン優先接種 「まさかの対象外」に怒る訪問介護事業者たち（2021.01.21プレジデントオンライン）
【ホームヘルプ・サービス】 ............☆
加算報酬
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○厚生労働省老健局
2.地域包括ケアシステムの推進
（2）看取りへの対応の充実
P.20 看取り期の対応の評価（通知改正）
（4）在宅サービスの機能と連携の強化
P.37 通院等乗降介助の見直し（通知改正）
目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。この場合、通所系サービス・短期入所系サービス事業所は送迎を行わないことから、通所系サービスについては利用者宅と事業所との間の送迎を行わない場合の減算を適用し、短期入所系サービスについては、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定できないこととする。
移動時間
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○厚生労働省老健局
事業主は、移動時間や待機時間も含め、労働時間に対して適正に賃金を支払う必要がある
「負荷」
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□コロナの負荷にあえぐ訪問介護 発熱には即応、増える家族間トラブル...（2021.01.20共同通信）
「見守り」
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□［福岡県］高齢者に見守りカメラ 訪問介護現場で実証実験 飯塚のソフト会社（2021.01.22西日本新聞）
【デイサービス】 ...........................☆
加算報酬
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○厚生労働省老健局
1.感染症や災害への対応力強化
P6. 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応（告示改正）
延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5％以上減少している場合、3か月間（※2）、基本報酬の3％の加算を行う（※3）。
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から5％以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。
※2 利用者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は一回の延長を認める。
※3 加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。
差別
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［三重県］
□介護施設、医療従事者に「親の利用控えて」 差別と判断（2021.01.19朝日新聞）
□医療従事者家族の利用自粛求める 伊賀の通所介護施設、市が啓発文書（2021.01.20中日新聞）
【認知症グループホーム】 ...............☆
「人員配置基準」
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○厚生労働省老健局
4.介護人材の確保・介護現場の革新
P.125 認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し（告示改正）
3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。
P.134 計画作成担当者の配置基準の緩和
ユニットごとに1名以上の配置から、事業所ごとに1名以上の配置に緩和する
【小規模多機能型居宅介護】 .........☆
「定員基準」
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○厚生労働省老健局
2.地域包括ケアシステムの推進
P.63 地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保
登録定員及び利用定員について、「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
※基準の考え方
従うべき基準：
条例の内容は全国一律
標準基準：
条例の内容は地方自治体に「合理的なもの」である旨の説明責任あり
参酌すべき基準：
基本的には地方自治体の判断で設定可能
【施設サービス】 ........................☆
「人員配置基準」
（ユニット型施設）
.......................................
○厚生労働省老健局
2.地域包括ケアシステムの推進
P.47 ユニット型施設（省令改正）
ユニットケアを推進する観点から、1ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。
【特別養護老人ホーム】 ..................☆
「人員配置基準」
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○厚生労働省老健局
4.介護人材の確保・介護現場の革新
P.118 見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
利用者数26～60人 2人以上→1.6人以上
利用者数61～80人 3人以上→2.4人以上
利用者数81～100人 4人以上→3.2人以上
P.127 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し1
従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合は、介護・看護職員の兼務を認める。
P.128 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し2
広域型特養と小規模多機能型居宅介護が併設する場合において、管理者は管理上支障がない場合に限り、兼務可能
P.129 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し3
サテライト型居住施設の生活相談員について、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、置かないことができる。
P.130 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し4
地域密着型特別養護老人ホームにおいて、栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
【新型コロナウイルス】 ..................☆
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
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□政府、コロナ特措法案を提出 入院、時短拒否の罰則是非が焦点（2021.01.22共同通信）
□感染症法改正は「人権侵害」 ハンセン病弁護団が声明（2021.01.22共同通信）
［関連資料］
○内閣官房
国会提出法案
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
1.新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
2.感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正
施行期日：公布の日から起算して10日を経過した日
［関連記事］
□［北海道］特措法罰則は「最後の手段」 知事会見（2021.01.22北海道新聞）
□［長崎県］時短「命令」拒否への罰則導入 長崎・中村知事「強制避ける」意向（2021.01.21長崎新聞）
［社説］
□コロナ関連法の改正案 失政覆い隠す罰則偏重だ（2021.01.24毎日新聞）
□コロナ法改正 罰則の必要性あるのか（2021.01.23北海道新聞）
□コロナ特措法改正 私権制限は本末転倒だ（2021.01.23琉球新報）
□国会代表質問 罰則導入、根拠を論ぜよ（2021.01.21秋田魁新聞）
□コロナ対策で刑事罰 強制より協力促す策を（2021.01.21中國新聞）
□入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う（2021.01.20東京新聞）
□コロナ法改正案 罰則導入の根拠が曖昧だ（2021.01.20西日本新聞）
「入所継続」
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□病床ひっ迫時は入所継続 感染者や職員分けて介護を 施設対応で事務連絡（2021.01.21シルバー新報）
□高齢者施設での感染、入所継続の際の留意点を整理 厚生労働省事務連絡（2021.01.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（2021.01.14事務連絡）
「自宅療養」
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□12月以降 自宅療養中に死亡12人 関東1都6県 NHKまとめ（2021.01.22NHK）
［千葉県］
□千葉県内462人感染、9人死亡 自宅療養中の死亡は2例目（2021.01.22千葉日報）
［東京都］
□自宅療養者の死亡防げ、都が健康観察を民間委託へ 保健所の負担軽減（2021.01.21読売新聞）
［神奈川県］
□「放置されるよう」 自宅療養者の健康状態「自己管理」求める神奈川県 高齢者らに広がる不安（2021.01.24東京新聞）
［岐阜県］
□入院待ちの70代男性死亡 搬送に3時間、岐阜県「入院中」と発表（2021.01.22中日新聞）
［兵庫県］
□「自宅待機」中に死亡の高齢者相次ぐ 病床不足で入院先見つからず（2021.01.22神戸新聞）
□神戸市が自宅療養実施へ 病床ひっぱく受け一部方針転換（2021.01.21朝日新聞）
［参考記事］
□コロナ患者が自宅で孤独死 家庭内感染無用心の盲点と恐怖（2021.01.19日刊ゲンダイ）
PCR検査
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□新型コロナ プール方式 「行政検査と認め活用」田村厚労相 （2021.01.22NHK）
［北海道］
□函館市 入所型福祉施設の従業員5000人余に 定期的PCR検査へ（2021.01.23NHK）
［岐阜県］
□高齢者施設職員にPCR検査 岐阜市と県、全額を助成（2021.01.23岐阜新聞）
［大阪府］
□福祉施設職員のPCR検査 高松の企業に業務委託（2021.01.22大阪日日新聞）
□大阪の死者なぜ最多 高齢者施設で集団感染、検査強化へ （2021.01.21日経新聞）
［香川県］
□PCR検査 全高齢者施設職員に実施へ（2021.01.23朝日新聞）
［長崎県］
□通所介護 全従事者にPCR 長崎市 きょう55億円専決処分（2021.01.20長崎新聞）
［参考資料］
◇日本財団
（笹川陽平・会長）
［関連記事］
□平野啓一郎氏、日本財団の無料PCR検査の動きに「なんで国が出来ないのか...」（2021.01.20スポーツ報知）
□都内の介護スタッフ延べ200万人に無料PCR検査へ 日本財団（2021.01.19NHK）
□介護職へ200万回PCR検査 都内対象に無料、日本財団 （2021.01.19共同通信）
「自費検査」
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［神奈川県］
□保健所の調査縮小 自費でPCR検査受ける動き広がる（2021.01.19NHK）
［関連資料］
○厚生労働省
感染
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［北海道］
□後志管内10人感染 小樽の病院と介護事業所でクラスター（2021.01.22北海道新聞）
［青森県］
□入居型介護施設クラスター 男女計6人感染（2021.01.23東奥日報）
［福島県］
□福島県内14人感染 喜多方の施設は自主検査で判明（2021.01.23福島民友新聞）
［茨城県］
□クラスター2病院の感染者増える 高齢者施設でも拡大（2021.01.22茨城新聞）
［千葉県］
□新たに6か所でクラスター 411人の感染確認（2021.01.22NHK）
［埼玉県］
□さいたま市と川越市の介護施設でクラスター発生 感染経路調査（2021.01.22NHK）
［神奈川県］
□川崎市で90代男性死亡、75人感染38人経路不明（2021.01.23神奈川新聞）
［三重県］
□90代男性死亡 40人感染（2021.01.24中日新聞）
［岐阜県］
□岐阜県内57人感染１人死亡 介護施設などクラスター3件（2021.01.21岐阜新聞）
［兵庫県］
□西宮市、新型コロナ55人感染確認 2施設でクラスター（2021.01.20神戸新聞）
［長崎県］
□佐世保の高齢者施設でクラスター 介護現場 緊張感高まる（2021.01.21長崎新聞）
［鹿児島県］
□クラスター3日連続確認、介護事業所関連計6人 新たな感染は10歳未満～90代男女14人（2021.01.23南日本新聞）
□老健クラスター、垂水市長「冷静な対応を」 市民「高齢者多く感染拡大不安」（2021.01.21南日本新聞）
□介護老人保健施設で37人感染 20日は計59人で過去最多に（2021.01.20NHK）
ワクチン
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□高齢者と介護施設職員の同時接種「認める」（2021.01.22共同通信）
［関連記事］
□［宮城県］仙台市、ワクチン集団接種へ 3月下旬以降65歳以上から（2021.01.20河北新報）
□［茨城県］ワクチン150施設で接種 県医師会、高齢者への実施が課題（2021.01.23毎日新聞）
□［神奈川県］川崎市、市民向けのワクチン接種 3月下旬にも高齢者から（2021.01.22東京新聞）
□［福井県］介護事業関係者にワクチン説明会 越前市役所（2021.01.23中日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【保険者】 ....................................☆
派遣システム
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□［北海道］介護職員派遣システム 集団感染の施設に 札幌市創設へ（2021.01.23毎日新聞）
【事業者】 ....................................☆
「社会福祉法人改革」
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
休業・廃業
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□介護事業者の休業や廃業 去年は最多の455件 コロナで利用控え（2021.01.20NHK）
［関連資料］
◇株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
倒産件数は年間最多を記録 新型コロナウイルス関連倒産は7件判明（2021.01.08公表）
【医療保険】 .................................☆
「在宅医療」
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□［熊本県］在宅医療「コロナで疲弊」 熊本県内の関係団体、現場課題を報告（2021.01.21熊本日日新聞）
【障害者雇用促進法】 .....................☆
雇用率
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩・分科会長）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
［関連記事］
□障害者雇用達成企業 依然として半数届かず 民間企業で働く障害者の数は過去最高（2021.01.21シルバー新報）
□［京都府］府内障害者雇用率2.24％ 雇用数も過去最高 昨年6月 民間企業（2021.01.24毎日新聞）
【障害者差別禁止法】 .....................☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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［社説］
□旧優生保護法「違憲」 救済は加害者の責任だ（2021.01.18琉球新報）
【生活保護】 .................................☆
扶養照会
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□［東京都］生活保護利用せず34％ 理由は...家族に知られたくない 支援団体「自治体の扶養照会 有害無益」（2021.01.22東京新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛・代表理事）
［参考資料］
○厚生労働省省社会・援護局
現下の状況における適切な保護の実施について（2020.09.11事務連絡）
（1）扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱い
【社会保障】 .................................☆
生活困窮
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［論説］
□コロナ禍 生活困窮対応の拡充を（2021.01.21佐賀新聞）
［社説］
□コロナ困窮 生活破綻防ぐ追加支援を（2021.01.21高知新聞）
□コロナ禍と女性の苦境 さらなる支援が必要だ（2021.01.20中國新聞）
自殺
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□20年の自殺者2万919人 前年から増加、警察庁統計（2021.01.22共同通信）
［関連資料］
○警察庁
2020年の月別自殺者数について（12月末の速報値）（2021.01.22公表）
［社説］
□自殺者増加 救える命にもっと手を（2021.01.23信濃毎日新聞）
［関連記事］
□なぜ女性と若者の自殺が増えたのか 懸念される「しわ寄せ」と必要なピンポイント支援（2021.01.23毎日新聞）
［参考記事］
□［青森県］いのちの電話ボランティア相談員 コロナで不足（2021.01.24東奥日報）
税収
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□コロナ対策の一方で税収減 自治体、病院支出削る例も（2021.01.18朝日新聞）
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市民福祉情報No.1093☆2021.01.25 ━━━━end
2021/02/06