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市民福祉情報No.1095☆2021.02.08
市民福祉情報No.1095☆2021.02.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護報酬】 .................................☆

パブリック・コメント
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○パブリック・コメント
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(仮称)案
募集期間:2021年1月19日~2月17日23時

[関連記事]

【介護保険料】 ..............................☆

第1号介護保険料
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【利用者負担】 ..............................☆

高額介護サービス費
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○厚生労働省大臣官房総務課
老健局資料(104ページ)
P.32 補足給付及び高額介護サービス費の見直し
収入要件
 現行 現役並み所得相当(年収約383万円以上)
 見直し
  現役並み所得相当1(年収約1.160万円以上)
  現役並み所得相当2(年収約770~1.160万円)
  現役並み所得相当3(年収約383~770万円)
世帯の負担限度額
 現行 44,400円/月
見直し
 現役並み所得相当1 140,100円/月(95,700円増額)
 現役並み所得相当2 93,000円/月(48,600円増額)
 現役並み所得相当3 44,400円/月(現状維持)
※2021年8月より実施予定

[参考資料]
○厚生労働省
第1段階(世帯非課税、年金収入80万円以下) 620万人
第2段階(世帯非課税、年金収入80万円以上120万円以下) 266万人
第3段階(世帯非課税、年金収入120万円超) 250万人
第4段階(本人非課税、年金収入80万円以下) 497万人
第5段階(本人非課税、年金収入80万円超) 460万人
第6段階(住民税課税、合計所得金額120万円未満) 481万人
第7段階(住民税課税、合計所得金額120万円以上200万円未満) 412万人
第8段階(住民税課税、合計所得金額200万円以上300万円未満) 253万人
第9段階(住民税課税、合計所得金額300万円以上) 249万人
※被保険者数は2017年度調査

補足給付(特定入所者介護サービス費)
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○厚生労働省大臣官房総務課
老健局資料(104ページ)
P.32 補足給付及び高額介護サービス費の見直し
[負担段階]
現行 第3段階(世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超)
見直し
 第3段階1(世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等120万円以下)
 第3段階2(世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等120万円超)
[食費・居住費の自己負担限度額]
現行
 第3段階 食費650円+居住費370円=1,020円/日(月3.1万円)
見直し(施設サービス)
 第3段階1(現状維持) 食費650円+居住費370円=1,020円/日(月3.1万円)
 第3段階2(食費710円/日増額) 食費1,360円+居住費370円=1,730円/日(月5.2万円)
見直し(ショートステイ)
 第2段階 現行390円 → 600円/日(210円増額)
 第3段階1 現行650円 → 1,000円/日(350円増額)
 第3段階2 現行650円 → 1,300円/日(650円増額)
※2021年8月より実施予定

【地域支援事業】 ...........................☆

総合事業サービス
(介護予防・日常生活支援総合事業--生活支援・介護予防サービス事業)
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○厚生労働省大臣官房総務課
老健局資料(104ページ)
P.19 総合事業の対象者の弾力化
要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行う
施行日:2021年4月1日
※対象となる「総合事業のサービス」
 訪問型/通所型 サービスB
 訪問型 サービスD

「多様な主体」
(介護予防・日常生活支援総合事業--生活支援・介護予防サービス事業)
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老健局資料(104ページ)
P.17 介護予防・日常生活支援総合事業の推進
・ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
・地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。

「通いの場」
(介護予防・日常生活支援総合事業--一般介護予防事業)
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○厚生労働省大臣官房総務課
P.42 通いの場の取組みの自粛率
 2020年4~5月(緊急事態宣言下)85.6%
 2020年6~7月(緊急事態宣言解除後)32.6%
※北海道、岩手県、広島県、鹿児島県の提供データを分析
P.44 ICTの活用「オンライン通いの場アプリ」
・今年度中に、オンラインコミュニケーションや通いの場の出欠管理等の機能を追加予定。
・来年度以降、各種機能拡充や民間企業アプリ、KDBとの連携強化を行い、国・自治体においてデータを活用した効果的な介護予防サービスの展開が可能となる予定。

[関連資料]
◇公益社団法人国民健康保険連合会
(岡﨑誠也・会長)

事業費
(介護予防・日常生活支援総合事業)
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○厚生労働省大臣官房総務課
P.78 介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度
2021年度中に事業費の上限について、「原則として上限超過を認めないよう」必要な対応を検討していく。

重層的支援体制整備事業
(包括的支援事業)
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[関連資料]
○厚生労働省大臣官房総務課
1.「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について
重層的支援体制整備事業交付金
 2021年度予算案 76億円
移行準備等
 2021年度予算案 40億円
※重層的支援体制整備事業交付金に「一体化」される交付金
 地域支援事業交付金(介護分野)
 地域生活支援事業費等補助金(障害分野)
 子ども・子育て支援交付金(子育て分野)
 生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金(生活困窮分野)
 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(生活困窮分野)
 新たな機能

総合相談支援業務
(包括的支援事業-地域包括支援センターの運営)
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○厚生労働省大臣官房総務課
P.8 重層的支援体制整備事業で実施する各事業
包括的相談支援事業
 地域包括支援センターの運営(国38.5% 都道府県19.25% 市町村19.25% 第1号介護保険料23%)
 障害者相談支援事業
 利用者支援事業
 生活困窮者自立相談支援事業
 福祉事務所未設置町村による相談事業
地域づくり事業
 地域介護予防活動支援事業(国25% 都道府県19.25% 市町村19.25% 第1号介護保険料23%)
 生活支援体制整備事業
 地域活動支援センターの基本事業
 地域子育て支援拠点事業
新たな機能
 参加支援事業
 多機関協働事業

[関連記事]

権利擁護業務
(包括的支援事業-地域包括支援センターの運営)
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【高齢者】 ....................................☆

「自宅療養」
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[神奈川県]

認知症
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【介護者】 ....................................☆

「自宅療養」
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□[京都府]家庭内感染の対策強化 家族に14日間の待機要請(2021.02.04朝日新聞)

若年介護者
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【介護労働】 .................................☆

労働災害
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□[大分県]新型コロナ感染 医療従事者ら14人を労災認定(2021.02.04朝日新聞)

「労働市場」
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「処遇改善」
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○厚生労働省大臣官房総務課
老健局資料(104ページ)
P.64 介護職員の処遇改善についての取組
2009年度
 介護報酬改定+3%改定(介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定)
2009年度
 補正予算 処遇改善交付金(月額1.5万円相当)
2012年度改正 介護報酬改定
 処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込む
2015年度
 処遇改善加算の拡充(月額1.2万円相当)
2017年度
 「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、処遇改善加算を拡充(月額1万円相当)
2019年10月改定
 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、特定処遇改善加算を創設(月額8万円相当)
2021年度
 ・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化
 ・介護職員処遇改善加算4、5の廃止
 ・職場環境等要件の見直し

看護師
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[関連資料]
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会
(2)社会福祉施設等への看護師の日雇派遣[令第4条第1項関係]
施行期日:2021年4月1日

【PCR検査】 .................................☆

通知
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[関連記事]

[愛知県]
[香川県]

【老人ホーム】 ..............................☆

○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
[老人ホームの施設数・定員]
特別養護老人ホーム
 10,187施設(前年度比166施設増)
 定員 629,689人(前年度比10,666人増)
軽費老人ホーム
 2,035施設(前年度比7施設増)
 定員 81,824人(前年度比361人増)
養護老人ホーム
 949施設(前年度比3施設減)
 定員 63,016人(前年度比362人減)
軽費老人ホームA型
 190施設(前年度比2施設減)
 定員 11,274人(前年度比100人減)
都市型軽費老人ホーム
 83施設(前年度比6施設増)
 定員 1,433人(前年度比105人増)
軽費老人ホームB型
 12施設
 定員 518人

【新型コロナウイルス】 ..................☆

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
.......................................
○厚生労働省
第204回国会(2021年常会)提出法律案

[関連記事]

[関連資料]
○一般社団法人日本公衆衛生看護学会
(麻原きよみ・理事長)

[社説]
コロナ法改正 責任転嫁の罰則強化だ(2021.02.04北海道新聞)

感染
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[茨城県]
[栃木県]
[千葉県]
[東京都]
[神奈川県]
[兵庫県]
[和歌山県]
老人ホームで集団感染(2021.02.06紀伊民報)
[大分県]

差別
.......................................

「接触確認アプリ」
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[社説]
機能する接触確認アプリに  (2021.02.04日経新聞)

[関連資料]
○厚生労働省

【保険者】 ....................................☆

交付金
(保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金)
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○厚生労働省大臣官房総務課
老健局資料(104ページ)
P.16 2021年度予算案:400億円

【事業者】 ....................................☆

「新型コロナウイルス感染症に関する対応」
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○厚生労働省大臣官房総務課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)
 2020年度第三次補正予算案 786億円
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス提供体制確保事業
 2021年度地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)137億円の内数

【医療保険】 .................................☆

「自宅療養」
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無罪
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【障害者差別禁止法】 .....................☆

強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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[社説]
強制不妊判決 門前払いは冷淡過ぎる(2021.02.07北海道新聞)

【障害福祉サービス】 .....................☆

報酬改定
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第24回(2021.02.04)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16541.html

[関連記事]

障害者手帳
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○厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
身体障害者手帳交付台帳登載数
 505万4,188人(前年度比3万3,069人減)
療育手帳交付台帳登載数
 115万1,284人(前年度比3万5,322人増)

【社会保障】 .................................☆

女性
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○内閣府男女共同参画局

休業支援金・給付金
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○厚生労働省職業安定局
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市民福祉情報No.1095☆2021.02.08 ━━━━end