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2021.09.16 介護保険に係る政党への質問6.人材不足解消の政策は?
2021.09.16 高齢社会をよくする女性の会・大阪 介護保険に係る政党への公開質問状への回答

人材不足解消の政策は?
質問6
 2025年には32万人不足とされる介護人材の確保のための短期的・中期的政策、整備すべき事項についてお示しください。

自由民主党
 介護の担い手を確保することは喫緊の課題です。
 地方自治体と連携し、介護職員の処遇改善、多様な人材の参入・活躍の促進、働きやすい環境の整備、介護職の魅力向上などに取り組んでまいります。

公明党
○介護人材の確保は重要課題だと考えます。
 介護人材確保に向け、今年度、介護分野への参入を促進するため、他分野から介護分野に就職した訓練修了者向け返済免除付きの貸付事業が創設されました。
○そのためには、介護人材の処遇改善が必要です。
 公明党は一貫してこの問題を国会質疑等で取り上げ、処遇改善は一歩一歩前進していると考えています。
 しかし、他産業と比較するとまだ十分とは言えません。
○今後とも処遇改善や就業促進、離職防止のための職場環境の改善、人材育成への支援などに総合的に取り組んでまいります。

立憲民主党
 介護現場の人手不足解消のために、立憲民主党が提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、介護職員以外の職種も含め、介護サービスの事業所で働く全ての職員に1人当たり1万円の賃金引上げを実現すべきと考えます。
 また、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げることを目指して、着実に処遇改善を行うべきと考えます。

国民民主党
 介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃 金の水準の引き上げが必要です。
 介護分野での夜勤・宿直・連続勤務問題や、労働基準法上で労働時間規制や36 協定上限 告示の適用除外となっている業務等の問題について、当事者と一緒にそのあり方を検討し、 労働者の命と健康と生活を守る観点から規制改革を図ります。
 海外の取り組みのように、看護資格と介護資格と一連のものにするほか、海外からの介護職の滞在資格の見直しと同居家族の見直しも必要と考えます。

日本共産党
 介護労働者の平均賃金が全産業平均を10万円も下回る状況が長期にわたって放置されてきました。
 短期的に賃金を引き上げるには、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引上げのしくみを創設します。
 これまで野党共同での賃上げ法案の提出をしてきましたが、ぜひ政権交代で実現させたいです。
 介護労働者の待遇は、とりわけ登録型ヘルパーが深刻です。
 制度導入前に公務員ヘルパーで月収37万円超だった人が現在は月5100円~12.5万円に陥っています。
 次の訪問先までの移動や待機の時間が法令に反して労働時間とみなされず、細切れの訪問時間やキャンセルなどが、低く不安定な賃金の要因になっています。
 事業者を法令違反せざるを得ない状況に追い込んできた政府の責任は重大です。
 介護労働者を正規化・常勤化の流れをつくり、サービス残業の根絶、長時間労働の是正をすすめることが必要です。
 介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善がはかられてこそ、入職意欲も高まり、人材確保も前進します。
 高齢者の尊厳を大事にした介護をおこなうためにも、介護職の人員配置基準を改善し、介護報酬で評価します。
 24時間・365日の介護体制を確立するため、たとえば夜間の訪問介護を職員が安心して働ける2人体制にするなどを改善します。

社民党
 コロナ危機によって介護事業所の経営が困難さを増しています。
 これまで以上に人材の確保が難しい状況にあります。
 喫緊には、野党で立案している「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を成立させ、介護・障害福祉従事者を対象に賃金をアップします。
 根本的には介護従事者の労働条件の改善以外ないと考えます。
 賃金の引き上げなど処遇改善を強力に進め、離職防止や、復職支援を充実します。
 介護報酬の引き上げと国庫負担割合の引き上げをセット考え、利用料や保険料のアップに連動しないよう対策を進めます。

日本維新の会
・介護現場で働くすべての方の待遇・職場環境改善。
・介護人材への負担軽減。介護・福祉の現場で活用できるロボット開発・テクノロジー導入支援。
・上記負担軽減をあわせ、職場への定着(離職防止)と成長産業化を図る。

れいわ新選組
 介護報酬改定では、基本の本体報酬は制度開始後引き下げが続き、条件を満たした場合のみに算定される加算を付ける手法を取ってきました。
 介護保険事業所は売上に占める人件費の割合が高い「労働集約型産業」であるため、事業所の売り上げが伸びない中で、必然的に人件費が低く抑えられる構造的欠陥があります。
 介護報酬の抜本的引き上げを行うとともに、介護労働者の待遇改善のため、一時的な「待遇改善加算」でなく、公費で、介護職員の賃金ボトムアップを恒常的に図っていきます。
 現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円程度の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金は全額国費で月額10万円アップし、全産業平均に引き上げる事が必要です。