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2021.10.22 介護保険制度についての【れいわ新選組】の回答
介護保険制度についての【れいわ新選組】の回答(2021.10.22)

質問1. 訪問介護の今後について
 在宅介護の要となる訪問介護は、要支援認定者を給付からはずして地域支援事業に移行するほか、ケアマネジメント(居宅介護支援)による「生活援助」の利用回数の制限が行われました。今年10月1日からは居宅介護支援事業所単位で、契約する利用者の利用限度額(区分支給限度基準額)を合計し、その42%以上の訪問介護を組む場合、市区町村の「点検」の対象にして、ケアマネジメントを経由して、要介護認定者への個別給付を制限する見直しが行われました。
 訪問介護の一連の抑制策について、貴党の見解と方針をお教えください。

「訪問介護」についての回答
 「要支援1、2」に対するホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し「介護予防・日常生活支援総合事業」(市町村事業)に移した改悪を撤回させ、保険給付に戻します。
 「要介護1、2」の保険給付外しに反対します。
 ケアマネジメントを通して、「区分支給限度基準額の利用割合が7割以上」かつ「その利用サービスの6割以上が訪問介護」の事業所に対し、市町村による点検・検証がはいることは、ケアマネジャーへの圧力となり、利用者の生活に添ったケアプラン作成を阻害し、給付抑制につながるため断固反対します。  
 訪問介護の生活援助は、認知症や軽度の障害で家事をするのが難しい人たちの在宅生活をささえる重要なサービスです。
 利用回数の制限、届け出義務などで使いにくくすることで利用抑制につながり、在宅生活を困難にしたり、却って要介護度を上げてしまうことにつながりかねません。
 このように、介護保険制度は、訪問介護だけでなく、給付抑制策、保険料負担・利用者負担の増化、報酬改定による事業所経営の悪化、何よりも劣悪な労働条件と低賃金からくる介護人材不足が重なり、保険負担はあっても必要なだけの支援・サービスが手にはいらない制度に成り果てており、抜本的な制度改正が必要だと考えます。

質問2. 認定者の利用限度額(区分支給限度基準額)について
 介護保険では、介護保険料を払う被保険者であるだけでは給付の対象にはならず、認定(要支援認定・要介護認定)を受ける必要があります。
 また、認定を受けても、複数の在宅サービス、地域密着型サービスを組み合わせたケアプランを作成する場合、認定ランクごとに利用限度額が設定されています。
 1の質問のように、認定を受けた人の受給権である利用限度額に対して、さらに二重の制約がかけられています。
 認定を受けた者のサービスを利用する権利(受給権)と利用限度額について、貴党の見解と方針をお教えください。

「利用限度額」についての回答
 同じ保険制度でも医療保険の場合、受診回数の制限や利用限度額の設定はありません。
 保険料を徴収し、さらに利用者の自己負担を支払い、公定価格(報酬単価が設定されている)であることも一緒であるにもかかわらず、介護保険の場合、認定を受けてその要介護度によって使えるサービスの種類と量が決まるという制約があるのは不合理と考えます。
 サービスの質と量を担保し、必要な時に必要な種類のサービスを必要な時間数利用できるようにすべきと考えます。
 そもそも、医療保険を一生のうち一度も使わない人というのはまずいませんが、介護保険を使わずに一生を終える方は結構な割合に上ります。
 その意味で、介護は保険になじまず、将来的に介護保険制度は廃止し、サービスの質を担保することを当然の前提にして、応能負担原則に基づいた税方式にすることを検討します。

質問3. ホームヘルパー(訪問介護員)について
 訪問介護を担うホームヘルパー(訪問介護員)は、「登録ヘルパー」と呼ばれる非常勤・時給の労働者が多く、介護労働者のなかでも平均年齢が高いことが指摘されています。また、介護労働者のなかでも離職率は高く、現状でも人材不足が際立つなか、「人材確保」の方策も後継者の養成も乏しい状況が続いています。
 ホームヘルパーの確保策について、貴党の見解と方針をお教えください。

「ホームヘルパー」についての回答
 人材確保のためには、まず何よりも労働条件と待遇の改善が必要です。
 しかし、介護保険事業所は介護報酬の公定価格で賄われ、かつ売上に占める人件費の割合が高い「労働集約型産業」であるため、必然的に人件費が低く抑えられる構造的欠陥があります。
 条件を満たした場合の加算でなく、介護報酬の抜本的引き上げを行うとともに(その場合、利用者の自己負担が上がらないように、国の負担割合を50%に引き上げ、介護保険料、利用者負担の割合を下げる)、介護労働者の賃金ボトムアップを恒常的に図っていきます。
 現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、介護従事者の賃金は全額国費で月額10万円アップし、全産業平均に引き上げる事が必要です。
 さらに、自治体の福祉職を増員し、公務員ヘルパーを常駐させます。今回のコロナ禍において、介護現場で職員、利用者の感染クラスターが発生した場合、事業所・法人内での対応に任され、完全に感染者ゼロになるまで、少人数で介護現場を回し、介護従事者に過重な負担が強いられました。
 民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や過疎地域、多重問題を抱えた利用者等への対応のため、措置時代のように市区町村で公務員ヘルパーを常駐させます。

質問4. 認定を受けてもサービスを利用していない人たちについて
 介護保険に加入している被保険者は2018年度の段階で、7,683万人になります。
 しかし、認定を受け、介護保険の給付を受けることが可能な人は658.2万人で、8.7%に過ぎません。65歳以上の第1号被保険者で、認定を受けているのは645.3万人(18.1%)で、約2割にしかなりません。
 おまけに、2014年度以降、認定を受けてもサービスを利用していない「未利用者」が100万人を超えています。
 2019年度の認定者は669.3万人ですが、受給者は515.8万人で、「未利用者」が153.5万人になります。認定を受けても23%とほぼ4分の1の介護を必要とする人たちがサービスを利用していないのです。
 認定の手続きは訪問調査による一次判定、市区町村の認定審査会による二次判定と、時間も手間もかかるものです。面倒な手続きを経てもなお、サービスを利用していない100人を超える人たちについて、対策が必要と思いますが、貴党の見解と方針をお教えください。

「サービスを利用していない認定者」についての回答
 認定手続きを経ていながらサービス利用をしない方の理由は、2つ考えられると思います。
 ①サービス利用にかかる利用者負担が重荷
 ②他人の介護を受けること、他人に家に入ってこられることへの抵抗感
 ①に対しては、国の補助率を50%に上げて、介護保険料と利用者負担割合を下げる。低所得者への利用者負担の免除・減免。ホテルコストへの補足給付の対象縮小を中止し今まで通りに戻す、等の負担軽減策を講ずる、
 ②に対しては、意識の問題であり、短期的に有効な手段はみつかりませんが、高齢単身世帯、高齢者のみの世帯が増えていくことを考慮すると、早急な対策が必要と考えます。
 広報・宣伝等を通じで他人の支援・介護を受けて、地域で在宅生活を維持できることを情報発信するとともに、介護保険のサービスが利用者目線に立った、利用しやすいものになるよう、改善が必要と考えます。

質問5. 所得の低い認定者について
 2000年度にスタートした介護保険のサービスのなかで、この20年間、利用者が10倍以上に急増しているのは認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)と介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)です。
 どちらも利用者負担のほか、居住費や食費、日常生活費などが全額自己負担になります。特別養護老人ホームに代表される施設サービスには、低所得者向けの補足給付(特定入所者介護サービス費)があり、居住費や食費の補助がありますが、認知症グループホームと介護付き有料老人ホームは「施設」に該当しないため、対象になりません。
 つまり、認知症グループホームや介護付き有料老人ホームを選択できるのは、一定以上の所得がある人々です。
 このため、低所得の認定者は特別養護老人ホームに申し込みをして、在宅で待機せざるをえません。また、特別養護老人ホームは要介護3以上の認定者が原則となり、要介護1と2の人は「特例入所」に該当しない限り、利用することができません。そして、在宅サービスも訪問介護や通所介護など多くの人が利用しているサービスは抑制基調にあります。
 介護保険料を払い、介護が必要と認定されているにもかかわらず、すでに利用料の自己負担が苦しいため、少ないサービスでしのぐ、あるいはサービスをあきらめる人も少なくありません。
 生活保護の対象にはならない低所得の認定者について対策が必要と考えますが、貴党の見解と方針をお教えください。

「所得の低い認定者」についての回答
 4の回答でも書きましたが、介護保険の負担割合のうち、国の補助率を50%に上げて、介護保険料と利用者負担割合を下げる。低所得者への利用者負担の免除・減免策を講じる。ホテルコストへの補足給付の対象縮小を中止し今まで通りに戻す、等の負担軽減策を講ずるとともに、将来的には高齢者介護も保険ではなく、障害福祉サービスのように税方式に戻し、応益負担ではなく、所得に応じた応能負担にすることを検討します。