デジタル庁
…………………………………
デジタル庁
〇公金受取口座にご本人名義の預貯金口座を登録されていない可能性がある方へ、お手紙を郵送しています（2023.06.30公表）
申込期限 2023年9月30日（土）まで
［社説］
□マイナ県内調査 自治体の異議 甘く見るな（2023.07.26信濃毎日新聞）
□デジタル庁検査 個人情報の重み自覚せよ（2023.07.23西日本新聞）
□マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな（2023.07.22日経新聞）
□デジタル庁検査 マイナンバー、ひずみ究明を（2023.07.22京都新聞）
□デジ庁立ち入り検査 独立委として厳正対応を（2023.07.22福井新聞）
□デジ庁立ち入り検査 問題、徹底的に洗い出せ（2023.07.21秋田魁新報）
□デジ庁立ち入り 原因究明へ厳しく検査を（2023.07.21秋田魁新報）
□デジ庁立ち入り検査 マイナ普及は性急すぎた（2023.07.21佐賀新聞／共同通信）
□デジ庁立ち入り検査 混乱を反省し早期正常化を（2023.07.21宮崎日日新聞）
□デジタル庁検査 ミスが生じた背景を調べよ（2023.07.21読売新聞）
［論説］
□デジ庁立ち入り検査 性急すぎたマイナ普及（2023.07.21山陰中央新報）
健康保険証
…………………………………
厚生労働省広報室
記者：マイナ保険証を持たない人のための資格確認書の有効期限について一律としない方向で検討に入ったとの一部報道もありますが、運用についての現状の政府の検討状況を教えてください。
大臣：資格確認書はマイナ保険証による受診ができない方を対象に、必要な保険診療が受けられるよう本人の申請に基づくなどして交付するものであるが、有効期限について法律上規定はありません。具体的な、その運用は省令に委任されております。
この資格確認書、あるいはそれをどう運用していくのかについて、保険者等の関係者から様々なご指摘をいただいているところです。そうしたご指摘も踏まえ、検討を進めているところです。
記者：来年秋という時期の延期を含めて健康保険証の廃止時期についての大臣のお考えを改めてお願いします。
大臣：国民の不安を払拭するための措置ということで、誤った紐付けについて保険者はじめ関係者に精力的に作業していただいている真っただ中ということで、一応今月末までにお答えいただき、できるだけその結果については公表させていただきたいと思っております。
［関連記事］
□首相、来月上旬にも説明 保険証廃止、改めて延期示唆（2023.07.29朝日新聞）
□保険証廃止、延期しない考え 河野デジタル相「国民の不安払拭」（2023.07.28時事通信）
□じゃあ今の保険証と何が違うの？ マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討（2023.07.28東京新聞）
□資格確認書、期限見直しを示唆 保険証代わり、厚労相（2023.07.28共同通信）
□首相、保険証廃止は意見聞き対応 自民党内の延期論巡り（2023.07.27共同通信）
□首相、健康保険証の廃止延期の可能性示唆「現場の意見うかがい対応」（2023.07.27朝日新聞）
□河野太郎デジタル相は保険証廃止方針も…与野党から〝見直し論〟が浮上、混乱に拍車（2023.07.27東スポWEB）
□マイナ保険証ない人への対応、修正すればするほど…かすむ廃止の意義（2023.07.26朝日新聞）
□保険証猶予、即終了の例も 転職や75歳到達、厚労省（2023.07.25共同通信）
□“マイナ保険証”「まずは信頼を取り戻す努力を」加藤厚労相（2023.07.24NHK）
□マイナ保険証延期論に慎重 公明「その段階にない」（2023.07.27共同通信）
［東京都］
□「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員 高まる不信 職員が「返納」検討するケースも 資格確認書 保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量 「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針（2023.07.25東京新聞）
［千葉県］
□マイナ保険証に誤登録 調査団体 厚労省に原因解明など求める（2023.07.26NHK）
□マイナ保険証 千葉県の50医療機関で医療費の負担割合を誤登録（2023.04.24NHK）
□マイナ保険証登録ミス 医療費誤徴収を危惧 負担割合食い違い ミス相次ぎ、関係者ら（2023.07.21東京新聞）
［神奈川県］
□河野太郎氏、マイナ保険証問題を謝罪 支援者向けメールで（2023.07.21神奈川新聞）
［関連記事］
□岸田首相「現行保険証よりコストと事務負担が減る」の根拠は示せず＝8.4会見質問に書面回答（2023.08.15日刊ゲンダイ）
□マイナ保険証で「質の高い医療」は”大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり（2023.07.19日刊ゲンダイ）
［社説］
□健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか（2023.07.28毎日新聞）
総点検
…………………………………
□問題解決につながるのか、問われるマイナ総点検 噴き出す不安と不満（2023.07.27朝日新聞）
□マイナ点検、自治体の負担に配慮 首相「国民の不安払拭のため」（2023.07.20共同通信）
［北海道］
□コロナの接種履歴 マイナ確認できず 伊達市、２万１千回分（2023.07.21北海道新聞）
［関連資料］
デジタル庁
［関連記事］
□マイナカード総点検、身構える自治体 作業範囲定まらず「不安」（2023.07.26産経新聞）
［関連資料］
全国知事会
〇令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（政策要望部分） （2023.07.26公表）
２ 医療保険制度改革の推進について
サ:マイナンバーカードの保険証利用については、令和６年秋頃を目途に健康保険証を廃止するとしていることから、国の責任において情報セキュリティ対策を徹底するとともに、制度の意義等について、国民及び医療機関への普及・啓発を進めること。あわせて、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方、特に、介護を要する高齢者や障害者等の日常生活において周囲の支援を必要とする方が、窓口での申請・受取などの事務手続きや医療費の負担が増えることなく、従来どおり必要な医療を受けることができるよう十分な支援を行うこと。国民健康保険の保険者に負担を求める場合においては、その根拠及び運営に関する地方団体の権限などを明確にするとともに、明確な地方財政措置を講じること。
また、国の法令等に定めのある指定難病などの公費負担医療費制度とマイナンバーカードの一体化については、「医療ＤＸの取組の中で実現を図る」とされているところであるが、今後の具体的な内容やスケジュールについて、速やかに提示すること。
［参考記事］
□□「500万人のマイナンバーと年収情報」を中国に丸投げした池袋の企業に支払われた「7100万円の報酬」（2023.07.28現代ビジネス）
□相次ぐマイナトラブルで総務官僚”天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増！（2023.07.16日刊ゲンダイ）
［関連資料］
地方公共団体情報システム機構
（椎橋章夫・理事長）
交付金
…………………………………
□マイナ普及自治体を優遇 交付税500億円を配分（2023.07.28共同通信）
—–