介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民活動ファイル

市民福祉情報オフィス・ハスカップとネットワークする市民活動団体などの活動や企画を紹介しています。

2021.01.08 高齢社会をよくする女性の会・大阪 基準等改正案についての意見
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案への意見2021年1月8日高齢社会をよくする女性の会・大阪代表 植本眞砂子 この改正案は、全体として、人材不足・財政状況を優先し、介護サービスの内容(質)の低下が避けられない改正内容となっている。ケアマネや介護士など現場で働く人の仕事がかえって増える懸念がある。利用者からみれば、介護職の専門性や職責が曖昧になり...
2020.12.11 NPO法人ワーカーズどんぐり 東京都武蔵野市介護保険事業計画「中間のまとめ」への意見
2020年12月11日武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画「中間のまとめ」への意見特定非営利活動法人ワーカーズどんぐり理事長 土田さち子〒180-0013 武蔵野市西久保2-21-7勝又ビル201℡0422-53-39401.介護予防・日常生活支援事業の実施について 市は自立支援、介護予防・重度化防止のため、テンミリオンハウス、いきいきサロン、シニア支え合いポイント制度など独自の事業を進...
2020.10.31 労働者住民医療機関連絡会議幹事会 省令改正への抗議声明
2020.10.31 労働者住民医療機関連絡会議幹事会 省令改正への抗議声明要介護認定者の総合事業移行に反対する介護保険法施行規則の一部を改正する省令(2020年10月22日)に抗議する声明厚生労働省は2020年10月22日の省令において、介護保険法施行規則の一部改正を公布した(厚生労働省令第176 号)。内容は、「要支援認定で総合事業サービスを利用していた人が要介護認定になった場合、総合事業サー...
2020.10.01 訪問介護とホームヘルパーに関わる「介護報酬改定についての要望書」
10月1日、介護労働ホットライン実行委員会と介護保険ホットライン企画委員会は、訪問介護とホームヘルパーに関わる「介護報酬改定についての要望書」を厚生労働大臣に提出しました。また、同日、岸まきこ参議院議員、芳賀直也参議院議員、尾辻かなこ衆議院議員とともに、厚生労働省老健局の担当者との意見交換の場を持ちました。厚生労働大臣 田村憲久 様2020年10月1日介護労働ホットライン実行委員会 共同代表 井堀...
2020.10.01 全日本視覚障害者協議会理事会「介護保障の土台を崩す要介護認定者の総合事業移行に反対する緊急声明」
一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事会(山城完治・代表理事)から10月1日、厚生労働省令改正案についての緊急声明が届きました。令和2年10月1日厚生労働大臣田村 憲久 様一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事会介護保障の土台を崩す要介護認定者の総合事業移行に反対する緊急声明 厚生労働省は、『市区町村が認めた場合には、要介護認定者であっても「利用者が希望すれば」総合事業の対象とすることとする省令』...
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