介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

市民活動ファイル

市民福祉情報オフィス・ハスカップとネットワークする市民活動団体などの活動や企画を紹介しています。

認知症の人と家族の会、要介護認定廃止など6つの提言を提出
□要介護認定 現行制度の廃止を提言 認知症患者や家族の会(2010.06.21毎日新聞) □ 認知症の人と家族の会、要介護認定廃止など6つの提言を提出 (2010.06.22ケアマネジメントオンライン) □要介護認定廃止論に宮島局長が難色 認知症団体の政策提言に(2010.06.21キャリアブレイン)...
「ケアラー連盟」発足(2010.06.07)
□「ケアラー連盟」が発足 介護者支える市民団体(2010.06.16東京新聞) □高齢も障害も横断的にケアラー連盟が発足 "介護者支援"の法制化目指して(2010.06.10シルバー新報) □家族の89%が「介護が負担」 ケアラー連盟発足集会リポート(2010.06.09ケアマネジメントオンライン) □介護者支援する全国組織設立(2010.06.08NHKニュース) □「ケアラー連盟」が発足 "介...
NPOに期待されるのは「地域住民の漠然とした需要」の把握?
経済産業省第5回地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(2010.03.18)資料 資料4 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書骨子(案)   地縁団体やNPOに対して(抜粋)    ・民間事業者だけではビジネスベースで提供できないサービスについては、     地縁団体やNPOの力を借りながら取組を進めていくことが必要。     地縁団体やNPOは、地域住民の漠然とした需要を独自の...
PC2010-032 介護認定システムの変更を!
○介護認定は、国がおおよの標準を示し、 国家資格化したケアマネージャーと保険者に決定を任せてはどうか。...
PC2010-031 中核的職員に公務員並みの所得・待遇保障を!
○介護保険事業に関わる民間事業所の中核的立場の職員は、 都道府県に雇用され公務員に準ずる給与、待遇を保障されて、 事業所に配置される体制を取る。 人事権は都道府県が保持することにより、 今後介護保険事業の様態が変化しても、 それまで地域で培った利用者についての知識を利用して、 長期間の介護は出来る。 介護が人的資源の良否が重要である以上、 従事者が安心して、経験、技能を蓄積できる保障が必要であるし...
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