介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

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市民福祉情報オフィス・ハスカップとネットワークする市民活動団体などの活動や企画を紹介しています。

「介護職員の医行為の解禁」についての要望書(2011.04.28)
八戸大学の篠崎良勝さんは、介護保険法改正案とともに国会に提出されている「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案」の介護職員による医行為の解禁について、4月28日、衆議院厚生労働委員会、参議院厚生労働委員会に所属するすべての国会議員に下記の要望書を送付しました。   医行為についての要望書.doc   社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案「介護職員の医行為の解禁」についての要望...
認知症の人と家族の会、要介護認定廃止など6つの提言を提出
□要介護認定 現行制度の廃止を提言 認知症患者や家族の会(2010.06.21毎日新聞) □ 認知症の人と家族の会、要介護認定廃止など6つの提言を提出 (2010.06.22ケアマネジメントオンライン) □要介護認定廃止論に宮島局長が難色 認知症団体の政策提言に(2010.06.21キャリアブレイン)...
「ケアラー連盟」発足(2010.06.07)
□「ケアラー連盟」が発足 介護者支える市民団体(2010.06.16東京新聞) □高齢も障害も横断的にケアラー連盟が発足 "介護者支援"の法制化目指して(2010.06.10シルバー新報) □家族の89%が「介護が負担」 ケアラー連盟発足集会リポート(2010.06.09ケアマネジメントオンライン) □介護者支援する全国組織設立(2010.06.08NHKニュース) □「ケアラー連盟」が発足 "介...
NPOに期待されるのは「地域住民の漠然とした需要」の把握?
経済産業省第5回地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(2010.03.18)資料 資料4 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書骨子(案)   地縁団体やNPOに対して(抜粋)    ・民間事業者だけではビジネスベースで提供できないサービスについては、     地縁団体やNPOの力を借りながら取組を進めていくことが必要。     地縁団体やNPOは、地域住民の漠然とした需要を独自の...
NPO法人の57.8%は「保健・医療・福祉の増進を図る活動」
厚生労働省 第6回雇用政策研究会(2010.04.16)資料 資料4 非営利セクター・社会的企業の雇用等について  (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)   ・2009年末時点で認証を受けているNPO法人の活動の種類(複数回答)をみると、    「第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」が57.8%と非常に大きくなっている。   ・ NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15....