介護という力、
あるいは
介護の社会化とはなにか
ゲスト：米沢 慧さん（批評家）
日時：７月28日（水）18時30分～20時30分
会場：新宿文化センター第１会議室
参加費：1500円
参加申込：
http://haskap.net/cgi-bin/seminar/index.cgi
ご案内：
「ハスカップ・セミナー2010」では、
介護保険制度のあるべき方向性について、
さまざまなゲストをお招きして考えてきました。
最終回の第５回は、
高齢化社会の家族像を模索する
「ファミリー・トライアングルの会」や
ＡＫＩＨＩＫＯゼミを主宰されるとともに、
看護・医療、生命を考える自主ゼミに取り組む
批評家の米沢慧さんをゲストにお迎えし、
「介護の理念とはなにか？」という
本質的なテーマを考えることを企画しました。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
新宿文化センターへのアクセス
ＪＲ・京王線・小田急線新宿駅東口徒歩15分
西武新宿線西武新宿駅徒歩１4分
東京メトロ副都心線新宿三丁目駅Ｅ１出口徒歩６分
東京メトロ副都心線東新宿駅徒歩７分（Ａ２出口）
東京メトロ丸ノ内線新宿三丁目駅Ｂ３出口徒歩11分
都営新宿線新宿三丁目駅Ｃ７徒歩10分
都営大江戸線東新宿駅Ａ２出口徒歩7分
都営バス早77「日清食品前」下車（新宿駅西口←→早稲田）
都営バス池86「日清食品前」下車（渋谷駅東口←→東池袋四丁目）
［参考］
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域包括ケアシステムに関する検討部会
天本宏・医療法人天翁会理事長
... 社会保障審議会介護給付費分科会委員（2008～2009）
金井利之・東京大学大学院法学政治学研究科教授
... これからの地域福祉のあり方に関する研究会委員（2007～2008）
櫻井敬子・学習院大学法学部教授
... 介護事業運営の適正化に関する有識者会議委員（2007）
高橋紘士・立教大学教授
... 社会保障審議会介護予防ワーキングチーム委員（2005）
田中滋・慶応義塾大学大学院教授＝座長
... 社会保障審議会介護給付費分科会委員（2008～）、
社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会委員長（2009～2010）、
介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム座長（2007）
本間昭・社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター長
... 要介護認定調査検討会委員（2008）
宮島香澄・日本テレビ報道局経済部解説委員
村川浩一・日本社会事業大学教授
... 社会保障審議会介護給付費分科会委員（2008～）
森田文明・神戸市高齢福祉部長
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域包括ケアを支える人材に関する検討部会
池田省三・龍谷大学教授
... 社会保障審議会介護給付費分科会委員（2008～）
岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授
... 社会保障審議会介護保険部会委員、部会長代理（2010～）
澤田信子・神奈川県立保健福祉大学教授
... 介護福祉士国家試験委員
筒井孝子・国立保健医療科学院福祉サービス部福祉マネジメント室長
... 要介護認定調査検討会委員（2006～2009）
藤井賢一郎・日本社会事業大学准教授
... 社会保障審議会介護給付費分科会専門委員（2008～）
堀田聰子・東京大学社会科学研究所特任准教授
... 社会保障審議会介護給付費分科会専門委員（2008～）
前田雅英・首都圏大学東京法科大学院教授
... 中央社会保険医療協議会委員
［関連記事］
□介護保険10年、家族の３人に１人 「良くない」「あまり良くない」（2010.06.10信濃毎日新聞）
□地域主体のケアマネジメントを
「地域包括ケア」へ 小規模多機能連絡会がシンポ（2010.06.03シルバー新報）
□府、331億円の補正案発表
当初予算を肉付け、地域包括ケアなど／京都府（2010.06.04京都新聞）
□25年の地域介護のビジョンを説明
特養への入所申し込みは「一応」？ 田中慶大教授（2010.05.31キャリアブレイン）
[関連記事]
□導入４年 介護予防事業 優先する内容調査へ（2010.06.17中日新聞）
□地域挙げ介護予防 仙台市、推進計画策定へ／宮城県（2010.06.25河北新報）
□お年寄りの運動手伝って 大山崎・地域包括支援センター／京都府（2010.06.25京都新聞）
［記者］
昨日から社会保障審議会介護保険部会が始まり、
大臣はやむなく御欠席ということでしたが、
介護保険の見直しのポイントと、
６月にも発表される介護ビジョンの見通しを
お聞かせください。
［厚生労働大臣］
介護保険がまる10周年になりましたが、
訪問介護について夜間を含めた体制が
マンパワーの関係もあり、処遇の問題もあり、
いろいろ強化すべき点が多いということがあります。
施設のみならず、訪問介護についても
ヘルパーさんの役割の拡大、
痰の吸引、胃瘻の処置というのは特養の職員には
一定の要件で解禁するということにしましたが、
訪問についてもいろいろな施策を取った上で、
夜間を含めて御自宅でも一定の介護が受けられるような体制を取れば、
施設には行かなくても済む方が
出てくるのではないかと考えております。
それは一つの論点に過ぎませんが、
それ以外にも多くの論点があると思います。
［関連記事］
□厚労相、ヘルパーのたん吸引検討 訪問介護で（2010.06.01共同通信）
□訪問介護、対象外の要望も ペットの世話・家具移動などダメ（2010.06.04読売新聞）
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等の利用状況（2007年11月～）（2010.05.31公表）
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
第１回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ
［関連記事］
□「わたしたち抜きに決めないで！」
自立支援法改正案可決に怒り 総合福祉部会（2010.06.01キャリアブレイン）
□障害者の負担軽減へ 自立支援法改正、今国会成立見通し（2010.05.28朝日新聞）
○厚生労働省医政局
必要医師数実態調査
［関連記事］
□入院患者、30年にはピーク 高齢化で05年の1.3倍（2010.05.31共同通信）
○厚生労働省大臣官房総務課
第17回厚生労働省政策会議〈2010.05.17）議事要旨
テーマ：高齢者医療制度改革
□デマンドバス おうかがいバス、目標の1500人突破 太田市／群馬県（2010.05.28毎日新聞）
□見張り台帳作成へ 小郡市、高齢者対象／福岡県（2010.05.28朝日新聞）
□弱者駐車場 ２制度に困惑 県と公安委、異なる交付条件 相互利用できず不便／鳥取県（2010.05.27毎日新聞）
□山口市の介護支援施設、テレビ電話で迅速対応
24時間訪問サービス 高齢者宅に設置呼びかけ／山口県（2010.05.27毎日新聞）
□介護報酬を不正受給 ２事業所を県が処分／三重県（2010.06.01読売新聞）
□不正受給 訪問介護の報酬285万円を 神戸・西区の業者、指定取り消し／兵庫県（2010.06.01毎日新聞）
□不正受給 平野で事業所運営の会社、介護給付費など6140万円 府、指定取り消し／大阪府（2010.06.01毎日新聞）
□介護給付費4100万円不正受給／大阪府、兵庫県（2010.06.01読売新聞）
□奈良市の介護事業者、指定取り消し／奈良県（2010.06.01毎日新聞）
□介護報酬不正取得 ２業者の５事業所、 県が指定取り消し 水増し請求など／徳島県（2010.05.27毎日新聞）
□介護報酬水増し 県が２社を処分／徳島県（2010.05.27朝日新聞）
□施設入所の女性に暴行 傷害容疑で23歳介護福祉士逮捕／大阪府（2010.05.25朝日新聞）
□傷害容疑で介護福祉士逮捕 施設入所の85歳女性に暴行／大阪府（2010.05.25共同通信）
□若き介護士の悪意なき軽率行為、虐待でないが...
介護や医療の現場での不適切行為の事例／栃木県（2010.05.23読売新聞）
□施設内不在者投票、15人でも可能 県選管 基準超え柔軟運用／大分県（2010.05.28毎日新聞）
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○厚生労働省老健局振興課
キャリアパスモデル等の公表
［関連記事］
□介護職員の処遇改善策、自治体の６割超が「不十分」
２割近い自治体、特養待機者の解消「見通し立たず」（2010.06.09キャリアブレイン）
□介護事業所、６割超で労働条件に問題
社会福祉施設の労災、腰痛などが最多 和歌山労働局（2010.06.08キャリアブレイン）
□介護従事者の賃金は上がったの？
平均8900円上昇、格差鮮明に 加算取れない訪問系（2010.06.06東京新聞）
□キャリア形成には相談・研修が必須 介護労働安定センター（2010.05.31ケアマネジメントオンライン）
□デイサービス送迎３人死亡事故 介護従業員を起訴／和歌山県（2010.06.01毎日新聞）
1-2.「地域包括ケア研究会報告書」をまとめた
2009（平成21）年度老人保健健康増進等事業の受託機関はどこか
［回答］
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
※本事業は公募型の補助金であり、
同社からの応募に基づき、外部の有識者等からなる評価委員会において審査の上、
採択を決定したもの。
1-3.「研究会の庶務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が行った」とあるが、
同社が庶務をになった理由を示されたい。
［回答］
補助事業として採択された同社が事業の企画立案を行い、
補助事業遂行のため、研修会を立ち上げた。
そのため、同社が庶務（総合調整）を担当している。
1-4.厚生労働省における地域包括ケア研究会の位置づけを具体的に示されたい。
［回答］
厚生労働省は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が
応募してきた事業に対して補助金を交付。
同社は補助事業遂行のため、研究会を設置。
1-6.2008（平成20）年度老人保健健康増進等事業においても
「地域包括ケア研究会報告書 ～今後の検討のための論点整理～」がまとめられているが、
受託機関はどこか。
［回答］
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
※本事業は公募型の補助金であり、
同社からの応募に基づき、審査の上採択を決定したもの。
1-7.「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」と
「地域包括ケア研究会報告書」において多岐におよぶ提言がなされているが、
提言先はどこか。
［回答］
事業実施主体である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社にお尋ねください。
1-8.2008（平成20）年度老人保健健康増進等事業
「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理」の事業費はいくらか。
［回答］
1,100万円
1-9.「地域包括ケア研究会報告書」をまとめた
2009(平成21)年度老人保健健康増進等事業による研究報告書の事業費はいくらか。
［回答］
1,875万円
1-11.「地域包括ケア研究会報告書」と社会保障審議会介護保険部会、
または介護給付費分科会との関係はどのようなものか。
［回答］
2010（平成22）年４月９日に補助事業の実績報告を受けたところであり、
調査研究事業の一つとして、
パブリックコメントや意見交換会での意見等と同様、
今後の制度見直しに関する参考とする予定。
2-8.本書（「地域包括ケア研究会報告書 ～今後の検討のための論点整理」）を
厚生労働省は具体的に、どのように活用したのか報告されたい。
［回答］
調査研究事業の一つとして、
パブリックコメントや意見交換会での意見等と同様、
今後の制度見直しに関する参考とする予定。
［参考資料］
◇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
2009年度老人保健健康増進等事業による研究報告書
『地域包括ケア研究会報告書』 （2010年３月）（2010.04.26公表）
○厚生労働省老健局総務課
2009（平成21）年度老人保健健康増進等事業
（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（老総発第1222002号 2008.12.22）
○厚生労働省老健局総務課
介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果（2010.05.15公表）
○厚生労働省老健局総務課
長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）
［資料１］議論の基本的な論点
○サービス体系のあり方（地域包括ケアの実現）
・地域の中での介護サービスの提供（在宅支援の強化、施設の多機能化）
・医療と介護の連携体制の強化（在宅療養の強化、訪問看護の体制確保）
・高齢者の住まいにおける介護サービスの充実、施設の居住環境の向上
・介護職員の資質の向上
・認知症を有する者に対するサービス確保
○持続可能な制度の構築
・保険料上昇に対する財政的な措置
・介護職員処遇改善交付金（約3975億円）
・介護拠点の緊急整備（約3011億円）
→第４期は2009（平成21）～2011（平成23）年度、
次期介護報酬改定は2012（平成24）年度
［参考資料］
被保険者数（2009年４月末） 2,838万人
要介護（要支援）認定者数（2009年４月末） 469万人
要介護（要支援）認定の申請件数（2008年度） 500万件
サービス受給者数（2009年４月サービス分） 384万人
要介護度別支給限度額に対する平均的な利用率
要支援１ 利用率 47.0％
要支援２ 利用率 39.8％
要介護１ 利用率 40.1％
要介護２ 利用率 46.5％
要介護３ 利用率 49.5％
要介護４ 利用率 54.0％
要介護５ 利用率 56.1％
65歳以上が支払う保険料（全国平均月額・加重平均）
第４期 4,160円
介護費用（2010年度）
7.9兆円
現在7.9兆円の費用が2025年には約20兆円に
2010年 7.9兆円
2025年
現状維持ケース 19兆円
在宅充実ケース 23兆円
※医療の給付は34兆円（2007年）から66～70兆円（2025年）になる。（社会保障国民会議推計）
［関連記事］
□法改正へ、社会保障審議会介護保険部会が始動（2010.06.01ケアマネジメントオンライン）
□ 「要介護認定」などの見直し求める意見が続出 介護保険部会（2010.05.31キャリアブレイン）