趣旨：
介護保険制度創設10年が経過し、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者から
制度への意見・要望を把握するために募集。
募集期間：2010年２月24日（水）～３月31日（水）
提出方法：様式に記入して送付
メール kaigobosyuu@mhlw.go.jp
ファックス 03-3503-2740
郵送 100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省老健局総務課
第５回ナショナルミニマム研究会（2010.02.15）資料
資料１ 岩田正美委員（日本女子大学人間社会学部教授）提出資料（非公開）
資料２ 竹下義樹委員（弁護士）提出資料「生存権保障の具体化としての貧困の排除」
資料３ 広義のホームレス実態調査について
資料４ 諸外国の公的扶助制度の比較
資料５ 諸外国憲法における生存権の規定について
第４回ナショナルミニマム研究会（2010.01.27）議事概要
［関連記事］
□［社説］財務相発言 消費税封印の呪縛を解け（2010.02.17朝日新聞）
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□重要政策に世論調査活用へ 後期医療・年金などで厚労相（2010.02.15朝日新聞）
]]>衆議院厚生労働委員会会議録第１号（2010.01.25）
山井和則大臣政務官：
介護職員の賃金引き上げは急務だと思っております。
御存じのように、介護職員の処遇改善の交付金は旧政権下で２年半に限ってつくられました。
残された１年半のうちにさらに引き上げまして、４万円に達するように、
マニフェストで約束したことですから、やっていきたいというふうに考えております。（中略）
処遇改善交付金に関しましては、介護職員以外の方に広げますと、1.5倍に人がふえますので、
今の交付金4000億円を介護職員以外の人に広げますと6000億円になってしまいます。
現場では介護職員のみならずケアマネの方や事務職員、給食の担当の方々、
みんなチームでケアをしているわけで、非常に心苦しいわけでありますけれども、
ここは財源に限りがあるために、最も今人手不足が深刻な介護職員の方の賃金引き上げを
まず優先するというふうに考えております。
［関連記事］
□潜在介護士６割が職場復帰を希望 都介護福祉士会が調査（2010.02.19共同通信）
□介護や観光、働く技能にお墨付き 11年度にも検定制度（2010.02.17日経新聞）
□国試で読み仮名「考えていない」 ＥＰＡ看護師候補者などで（2010.02.17キャリアブレイン）
□［介護を支える（中）] 国際化、高いハードル／鳥取県（2010.02.18朝日新聞）
□［介護人材]増す外国人 定着に壁／山口県（2010.02.18朝日新聞）
□介護士候補ら受け入れ６割減 10年度インドネシアから（2010.02.17共同通信）
□介護系への進学急増 高い就職率人気／熊本県（2010.02.12読売新聞）
]]> 保険者 1631保険者（全国1800市町村）
2.要介護認定調査
新規要介護認定の調査方法と件数
市町村による直接調査 1,784保険者 117万6,622件
事務委託法人へ委託 237保険者 15万3,216件
更新・変更要介護認定の調査方法と件数
市町村による直接調査 1680保険者 202万355件
事務受託法人へ委託 216保険者 34万6,269件
居宅介護支援事業所等へ委託 1441保険者 200万185件
介護保険関係業務を行う常勤職員数 １万8108人
任意事業の実施状況（全国1,631保険者）
家族介護支援事業 921保険者
認知症高齢者見守り事業 474保険者
家族介護継続支援事業
介護用品の支給 939保険者
慰労金等の贈呈 661保険者
交流会等の開催 616保険者
ヘルスチェック、健康相談 103保険者
その他の事業
成年後見制度利用支援事業
申立てに要する費用への助成 795保険者
後見人等の報酬への助成 710保険者
利用促進のための広報、普及活動 560保険者
福祉用具・住宅改修支援事業
理由書作成の委託・助成 771保険者
地域自立生活支援事業
地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業 395保険者
介護サービスの質の向上に資する事業 304保険者
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業 304保険者
高齢者の安心な住まいの確保に資する事業 217保険者
家庭内の事故等への対応の態勢整備に資する事業 89保険者
4.-②市町村特別給付（第１号保険料を財源として、市町村が条例により行う介護保険外サービス）
実施保険者 127保険者（全保険者の7.8％）
おむつの支給 60保険者
配食サービス 34保険者
移送サービス 25保険者
訪問理美容サービス 16保険者
通所入浴サービス ５保険者
在宅復帰支援費の支給 ７保険者
その他 51保険者
7.老人関係施設の状況
有料老人ホーム 3,400施設 定員17万6,935 在所者14万798人
※有料老人のうち定員９人以下 345施設 定員2,557人 在所者2,209人
[関連記事】
□有料老人ホーム急増、需要増え５年前の５倍に 入所者も最多（2010.02.09日経新聞）
□有料老人ホーム、27％増の3400施設 厚労省調査（2010.02.09キャリアブレイン）
募集期間：2010年２月６日～３月７日
担当課：厚生労働省老健局高齢者支援課
内容：都市部における低所得?齢者対策として、従来の軽費老人ホームの最低基準
（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準〈2008年厚?労働省令第107号〉の緩和などにより
「都市型軽費老人ホーム」の最低基準を創設するため、当該省令を改正する。
[参考資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課
2008（平成20）年社会福祉施設等調査結果の概況
7.老人関係施設の状況
養護老人ホーム 964施設 定員６万6,239人 在所者６万2,075人
軽費老人ホームＡ型 229施設 定員１万3,355人 在所者１万2,457人
軽費老人ホームＢ型 31施設 定員1,463人 在所者959人
ケアハウス 1,835施設 定員７万3,241人 在所者６万9,682人
[関連記事]
□「都市型軽費老人ホーム」、４月にも 小規模ホームの参入促す（2010.02.08キャリアプレイン）
「介護保険は老いを守るか」
ゲスト：沖藤典子さん
（ノンフィクション作家、前・社会保障審議会介護給付費分科会委員）
日時：2010年３月９日（火）18時30分～20時30分
会場：東京しごとセンター セミナー室
参加費：1500円
ご案内：
介護保険法が施行されて10年が過ぎようとしています。
介護報酬の改定、介護認定の見直しは
３年ごとにおこなわれるので、
2012年には診療報酬とあわせて
大きな改定になると予想されています。
「ハスカップ・セミナー2010」は
制度の10年をあらためてふりかえるとともに、
これからの見直しをどのように考えていくべきなのかを
探っていきたいと思います。
第１回は、岩波新書『介護保険は老いを守るか』
（2010年２月17日刊行）をまとめられた
ノンフィクション作家の沖藤典子さんとともに、
この10年をふりかえるとともに、
今後のあるべき姿について考えたいと思います。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
東京しごとセンターへのアクセス：
・ＪＲ中央線飯田橋駅東口徒歩７分
・東京メトロ東西線飯田橋駅Ａ５出口徒歩６分
・都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線飯田橋駅
Ａ２出口徒歩７分
V.母子生活支援施設入所世帯（母親）の状況
9.年間所得
平均所得金額 174万5,000円（一般家庭の563.8万円〈2007年国民生活基礎調査〉の３割程度）
100～199万円 40.9％
200～299万円 23.7％
100万円未満 11.7％
300～399万円 3.7％
400万円以上 0.6％
不明 19.4％
地方自治体の常勤保健師合計 ３万1,699人
所属部門別常勤保健師数
都道府県 5,058人
介護保険部門 59人
保健所介護保険部門 39人
本庁・保健所以外の施設（福祉・介護） 151人
保健所設置市 6,442人
本庁介護保険部門 174人
本庁保健所介護保険部門 44人
本庁・保健所以外の施設（福祉・介護） 245人
特別区 1,148人
本庁介護保険部門 24人
本庁・保健所以外の施設（福祉・介護） 35人
市町村 19,051人
本庁介護保険部門 855人
地域包括支援センター 1,315人
本庁以外の施設（福祉･介護） 361人
［関連記事］
□介護施設：定員に格差 東京など大都市、整備遅れ（2010.02.27毎日新聞）
□介護保険施設の定員、都道府県で２倍の格差（2010.02.25日経新聞）
□特養などで重い介護の入所者増加 08年厚労省調査（2010.02.25共同通信）
□重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設（2010.02.25産経新聞）
□通所介護事業所は増、訪問は減 08年施設・事業所調査（2010.02.25キャリアブレイン）
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