介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

行政情報ファイル

介護保険制度以外の社会保障関係の法律、国政資料などを、27ジャンルに分けて、キーワードごとに紹介しています。知りたい情報は、サイト内情報検索でも探すことができます

2017.12.18 介護報酬プラス改定の条件 厚生労働省 大臣折衝事項
介護報酬改定率はプラス0.54%と公表されましたが、2018年度予算案についての厚生労働大臣の折衝事項では、(1)給付の適正化、(2)訪問回数の多い利用者への対応、(3)今後の課題と条件がついています。2017.12.18 厚生労働省 大臣折衝事項1.2018(平成30)年度社会保障関係費平成30年度の社会保障関係費の伸びは、2.の平成30年度診療報酬改定、薬価制度の抜本改革等の様々な改革努力を積...
サービス付き高齢者向け住宅 "サービス"緩和のパブコメ募集中(2015.02.03)
○国土交通省住宅局/厚生労働省老健局「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集募集内容: 空家を活用したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進等を図るため、一定の資格を有する者が常駐する場所に当該敷地に近接する土地に存する建物を追加する。 各居住部分への訪問その他の対面による方法により、毎日一回以上、状況把握サービスを提供すること...
2014.03.27 介護保険法改正に「意志をひとつ」にする70団体
2014.03.27 地域包括ケア推進全国会議開催介護保険法改正に「意志をひとつ」にする70団体□地域包括ケア推進全国会議「地域包括ケア推進に関する決議」・今国会に地域医療介護総合確保推進法案が提出されたところであるが、 地域包括ケアシステムの構築に向けて、 早期に取組を推進する必要がある。□厚生労働省「厚生労働省としても全力で支援」・約70団体が地域包括ケア推進全国会議に参加し、 地域包括ケアシ...
市区町村議会が「要支援認定者の給付除外」に反対する意見書を採択(2013.09.30)
埼玉県新座市議会は、社会保障制度改革国民会議が報告書(8月6日)で提案し、社会保障審議会介護保険部会第47回(9月4日)に厚生労働省が「論点」として提出している「要支援認定者を全国一律に国が定める予防給付から同じ介護保険の枠組みである地域支援事業へ移行する」案について、下記のように意見書を採択しました。意見書は地方自治法第99条の規定(地方公共団体の議会は、国会に対して意見書を提出することができる...
消費税1.6兆円の使途と2015年介護保険法改正(2013.01.21)
政府・与党社会保障改革検討本部社会保障・税一体改革成案(2011.06.30) ・消費税は2014年4月から8%、2015年10から10%に段階的に引き上げ ・引き上げ分5%は「社会保障の充実」に1%(2.7兆円程度)、「社会保障の安定化(今の社会保障制度を守る)」(10.8兆円程度)に使う ・「社会保障の充実」分(2.7兆円程度)  1.医療・介護の充実 1.6兆円弱程度  2.子ども・子育て支...
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