介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

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介護保険制度以外の社会保障関係の法律、国政資料などを、27ジャンルに分けて、キーワードごとに紹介しています。知りたい情報は、サイト内情報検索でも探すことができます

第7回21世紀成年者縦断調査結果の概況(2010.03.17)
厚生労働省大臣官房統計情報部第7回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況(2010.03.17)  4.出生の状況別にみた仕事をしていた妻の就業継続の有無   ・第1子出産のときに52.9%の妻が離職しており、    就業形態でみると、    正規36.4%、非正規75.0%となっている。 5.この5年間の平均所得の状況   ・年齢が高くなると男は所得金額階級が    分散...
第7回ナショナルミニマム研究会(2010.03.23)
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室第7回ナショナルミニマム研究会(2010.03.23)資料    資料1 神野直彦委員(関西学院大学人間福祉学部教授)提出資料 資料2-[1] 橘木俊詔委員(同志社大学経済学部教授)提出資料[1](非公表) 資料2-[2] 橘木俊詔委員提出資料[2] 資料2-[3] 橘木俊詔委員提出資料[3] 資料2-[4] 橘木俊詔委員提出資料[4] 資料3 ...
母子加算訴訟に係る基本合意(2010.04.01)
厚生労働省社会・援護局保護課母子加算訴訟に係る基本合意について(2010.04.01公表)   基本合意書(3ページ)  1.国(厚生労働省)は、母子家庭の窮状にかんがみ、  子どもの貧困解消を図るために復活した母子加算については、  今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに  廃止しないことを約束する。 2.国(厚生労働省)は、  現在設置されているナショナルミニ...
第6回ナショナルミニマム研究会(2010.03.04)
第6回ナショナルミニマム研究会(2010.03.04)資料   委員提出資料 資料1 雨宮処凛委員(作家・反貧困ネットワーク副代表)  「多様なナショナルミニマム実態の把握に向けて」 資料2 湯浅誠委員(反貧困ネットワーク事務局長)  「ナショナルミニマムの"条件" ~地方分権とナショナルミニマム~」 資料3 生活扶助基準の一般国民との消費格差目標について 資料4 ナショナルミニマムに関...
単身高齢者の半数が年収150万円未満(2010.03.05)
厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2010.03.05)資料   単身高齢者の年間所得(高齢者支援課/認知症・虐待防止対策推進室) 「単身高齢者の所得状況については、最も多い所得階層の低下が見られるとともに、 全体の半数が年収150万円未満(1ヵ月当たり12.5万円未満)である。 (出典:国民生活基礎調査)」...