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介護保険制度以外の社会保障関係の法律、国政資料などを、27ジャンルに分けて、キーワードごとに紹介しています。知りたい情報は、サイト内情報検索でも探すことができます

介護報酬マイナス2.27%改定 パブコメ募集中(2015.02.10)
○厚生労働省老健局パブリックコメント2015(平成27)年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集募集内容:介護報酬改定内容募集期間:2015.02.10~03.11[関連資料]○厚生労働省老健局社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)第119回(2015.02.06)資料資料1-1 2015(平成27)年度介護報酬改定の概要(案)(改)資料1-2 2015(平成27)年...
2014.03.27 介護保険法改正に「意志をひとつ」にする70団体
2014.03.27 地域包括ケア推進全国会議開催介護保険法改正に「意志をひとつ」にする70団体□地域包括ケア推進全国会議「地域包括ケア推進に関する決議」・今国会に地域医療介護総合確保推進法案が提出されたところであるが、 地域包括ケアシステムの構築に向けて、 早期に取組を推進する必要がある。□厚生労働省「厚生労働省としても全力で支援」・約70団体が地域包括ケア推進全国会議に参加し、 地域包括ケアシ...
2015年度介護保険制度のおもな見直し案(2013.10.02現在)
社会保障審議会介護保険部会のおもな見直し案(2013.10.02現在) 1.介護保険事業計画 -2025年まで策定 ・2025年までの給付・保険料の水準を推計し、  新事業も含めた具体的な記載を求める。2.第1号介護保険料 -低所得者の介護保険料の引き下げ ・住民税非課税世帯の介護保険料の負担割合を引き下げる。[第1号介護保険料の負担段階・負担割合の変更案]第1段階・第2段階(0.5) → 新・第...
市区町村議会が「要支援認定者の給付除外」に反対する意見書を採択(2013.09.30)
埼玉県新座市議会は、社会保障制度改革国民会議が報告書(8月6日)で提案し、社会保障審議会介護保険部会第47回(9月4日)に厚生労働省が「論点」として提出している「要支援認定者を全国一律に国が定める予防給付から同じ介護保険の枠組みである地域支援事業へ移行する」案について、下記のように意見書を採択しました。意見書は地方自治法第99条の規定(地方公共団体の議会は、国会に対して意見書を提出することができる...
消費税1.6兆円の使途と2015年介護保険法改正(2013.01.21)
政府・与党社会保障改革検討本部社会保障・税一体改革成案(2011.06.30) ・消費税は2014年4月から8%、2015年10から10%に段階的に引き上げ ・引き上げ分5%は「社会保障の充実」に1%(2.7兆円程度)、「社会保障の安定化(今の社会保障制度を守る)」(10.8兆円程度)に使う ・「社会保障の充実」分(2.7兆円程度)  1.医療・介護の充実 1.6兆円弱程度  2.子ども・子育て支...
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