市民福祉情報オフィス・ハスカップは10月1日、要介護認定者を総合事業の対象とする厚生労働省令改正案の中止を求める要望書を厚生労働大臣に提出しました。また、すべての衆議院議員、参議院議員に同様の要望書を配布しました。厚生労働大臣 田村憲久 様2020年10月1日市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰 小竹雅子要介護認定者の給付を受ける権利を守ってください！厚生労働省令改正案を中止してください 市民福祉...
2020/10/02
一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事会（山城完治・代表理事）から10月1日、厚生労働省令改正案についての緊急声明が届きました。令和2年10月1日厚生労働大臣田村 憲久 様一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事会介護保障の土台を崩す要介護認定者の総合事業移行に反対する緊急声明 厚生労働省は、『市区町村が認めた場合には、要介護認定者であっても「利用者が希望すれば」総合事業の対象とすることとする省令』...
2020/10/02
「高齢社会をよくする女性の会・大阪」から9月19日、厚生労働省令改正案についてのパブリック・コメントに提出した意見書が届きました。「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」への意見2020年9月19日高齢社会をよくする女性の会・大阪 今回の厚生労働省の省令改正案は、総合事業を利用している（利用させられている）要支援者が、要介護利用者になった場合、利用者が希望すれば市町村の判断で引...
2020/09/24
全国老人福祉問題研究会から9月23日、厚生労働省令改正案に関するパフリック・コメントに提出した意見書が届きました。2020.09.23 要介護者を総合事業の対象にする省令改正に反対します。全国老人福祉問題研究会 厚生労働省は、「総合事業の対象者の弾力化」と称し、要支援者が要介護者に移行する場合に、「それまで利用していた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる」ため、「地域とのつながりを継続するこ...
2020/09/23
要介護認定者は総合事業と給付が併用できる？2020.09.16 省令改正案についての厚生労働省レクチャー報告 9月16日、厚生労働省がパブリックコメントを募集している省令改正案について、尾辻かな子衆議院議員の厚生労働省レクチャーに同席しました。 省令改正案は、要支援認定で総合事業サービスを利用していた人が要介護認定になった場合、「本人の希望」があり「市町村が認めた場合」は、総合事業サービスの利用を...
2020/09/20