2005年の通常国会で改正される予定の介護保険法、関連国政情報などを掲載します。
〔2005〕
2005.12.28
第38回社会保障審議会介護給付費分科会開催
資料１.介護報酬改定率について
資料２.2006年度介護報酬改定に関する審議報告
資料３.報酬体系に関するこれまでの議論等の整理
資料４.療養病床の将来像について
資料５.2006年度老人保健福祉関係予算（案）概要（三位一体改革関連部分抜粋）
参考資料：2006年度老人保健福祉関係予算（案）概要2005.12.21
「介護予防に関する各研究班マニュアルについて」
Ⅰ.介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画作成マニュアル
Ⅱ.総合的介護予防システムについてのマニュアル
Ⅲ.介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル
Ⅳ.運動器の機能向上マニュアル
Ⅴ.栄養改善マニュアル
Ⅵ.口腔機能の向上マニュアル
Ⅶ.閉じこもり予防・支援マニュアル
Ⅷ.認知症予防・支援マニュアル
Ⅸ.うつ予防・支援マニュアル2005.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議開催
資料1.老人保健事業関係
資料2.基本チェックリスト
資料3.老人保健事業・介護予防事業Ｑ＆Ａ
資料4.介護報酬改定
資料5.その他（介護保険制度改正関係）2005.12.13
第37回社会保障審議会介護給付費分科会開催
平成18年度介護報酬改定に関する審議報告（案）2005.12.07
第36回社会保障審議会介護給付費分科会開催
介護療養型医療施設について
既存サービスの報酬体系に関する議論等の整理（案）2005.11.25
第35回社会保障審議会介護給付費分科会開催
介護保険施設の報酬・基準について2005.11.16
第34回社会保障審議会介護給付費分科会開催
第２回「事業者団体からのヒアリング」資料
構造改革特区における２階建ての介護保険施設等の耐火要件緩和について(諮問)
「がん末期」を特定疾病に追加すること(案)
難病(特定疾患)の疾病区分の変更等に伴う特定疾病の変更(案)2005.11.02
第33回社会保障審議会介護給付費分科会開催2005.10.31
全国介護保険担当課長会議開催
1.介護予防サービス関係
2.地域密着型サービス関係
3.地域支援事業関係
4.その他2005.10.27
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議開催
Ⅰ.介護予防にかかる事業の実施
Ⅱ.総合的介護予防システム
Ⅲ.介護予防のための包括的な生活機能評価
Ⅳ.運動器の機能向上
Ⅴ.栄養改善
Ⅵ.口腔機能の向上
Ⅶ.閉じこもり予防・支援
Ⅷ.認知症予防・支援
Ⅸ.うつ予防・支援
2005.10.27
『介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）』（介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する研究班）
第Ⅰ部：市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要
第Ⅱ部：市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）作成の
手順および介護予防事業の評価
第Ⅲ部：市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）とまちづくり・地域づくり2005.10.24
第32回社会保障審議会介護給付費分科会開催
居宅サービスの報酬・基準について（１）
1.訪問介護
2.訪問入浴介護
3.訪問看護
4.訪問リハビリテーション
5.居宅療養管理指導
6.通所介護・通所リハビリテーション2005.10.18
第７回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に係る議論の整理（案）2005.10.17
三位一体改革に関する改革案〔厚生労働省関係〕2005.10.12
第31回社会保障審議会介護給付費分科会開催
新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)
1.介護サービス
2.地域密着型サービス
3.ケアマネジメント
「目標の達成度に応じた評価の仕組み」について(案)2005.10.11
第６回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
「目標の達成度に応じた評価の仕組み」について（案）2005.10.04
第30回社会保障審議会介護給付費分科会開催
・資料1-1：ケアマネジメント（介護予防支援、居宅介護支援）の報酬・基準について
・資料1-2：居宅介護支援参考資料
・資料２：これまでの主な議論等の整理（案）
・資料３：委員から求めのあった資料等
・木村隆次委員（全国介護支援専門員連絡協議会会長）提出資料：介護報酬見直しに対する意見2005.10.01
改正介護保険法一部施行
介護保険３施設の居住費・食費の利用者負担
ショートステイの滞在費・食費の利用者負担
デイサービスの食費の利用者負担厚生労働省パンフレット
『みんなで支えよう介護保険
2005年10月から介護保険施設などの利用料が変わります。』
・制度改正の背景
・制度改正の主なポイント
・居住費（滞在費）に関する見直しの主なポイント
・食費に関する見直しの主なポイント
・利用者と施設の契約に関する「ガイドライン」
・居住費・食費の見直しに関するＱ＆Ａ
・〔参考〕利用者負担額の変化 早わかり表2005.09.29
第29回社会保障審議会介護給付費分科会開催
在宅サービス提供６団体から
「新予防給付」（介護予防サービス）についてのヒアリング
有限責任中間法人日本在宅介護協会
有限責任中間法人民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会（DF200）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ）
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
社会福祉法人全国社会福祉協議会（全社協）
特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（市民協）2005.09.26
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議
資料１：老人保健事業関係
1-1：地域支援事業における介護予防事業の実施
1-2：平成18年度における老人保健事業の実施
資料２：地域支援事業関係
2-1：地域支援事業交付金について
2-2：地域支援事業交付金に関するＱ＆Ａ
2-3：地域支援事業の具体的内容について(概要)
2-4：第３期介護保険事業計画に記載する
地域支援事業の見込量及び費用額
資料３：介護保険制度改正関係
3-1：要介護認定モデル事業(第二次)
3-2：認定支援ネットワークシステムの見直し
3-3：第３期保険料設定について
3-4：平成17年度介護保険事務調査の集計結果
3-5：地域密着型サービスにかかる指定事務等
3-6：第３期介護保険事業(支援)計画
3-7：養護老人ホーム及び軽費老人ホームの見直し
3-8：地域介護・福祉空間整備等交付金
3-9：認知症サポート医養成研修事業(案)
3-10：認知症高齢者グループホームの外部評価
3-11：認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式
3-12：介護サービス従事者の研修体系の
あり方に関する研究会中間報告
3-13：有料老人ホーム及び
認知症高齢者グループホームにおける
一時金保全措置に関する考え方(検討会報告)
3-14：指定事業所・施設等に対する指導監督
【介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書(案)】2005.09.12
第28回社会保障審議会介護給付費分科会開催
資料１.2004年介護事業経営概況調査の概要・結果
資料２.地域包括支援センター及び介護予防ケアマネジメント
資料３.地域密着型サービスの報酬・基準について(案)2005.09.08
介護保険平成17年10月改定関係通知（2005年９月８日発出分）
・ 「低所得者に対する介護保険サービスに係る
利用者負担額の減免措置の実施について」の一部改正
・高額介護サービス費等の支給並びに食費及び
居住費等の負担限度額認定等の運用
・厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分
及び割合並びに食費及び居住費の特定負担限度額の特例
・国民健康保険団体連合会規約例及び
国民健康保険診療報酬審査委員会規程例について
及び国民健康保険団体連合会の予算
及び決算の取扱いについての一部改正2005.09.07
介護保険2005年10月改定関係通知（2005年９月７日発出分）
・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに
運営に関する基準（2000年老企第44号）
・指定介護療養型医療施設の人員、設備及び
運営に関する基準（2000年老企第45号）
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の
制定に伴う実施上の留意事項（2000年老企第36号）
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び
特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に
要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う
実施上の留意事項（2000年老企第40号）
・介護給付費請求書等の記載要領（2001年老老第31号）
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準及び
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の
制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点
・特定診療費の算定に関する留意事項（2000年老企第58号）
・栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例
及び様式例の提示について（新規通知）
・栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理について（新規通知）
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び
運営に関する基準について（2000年老発第214号）
・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する
基準について（2000年老発第214号）2005.09.07
全国介護保険指定基準・監査担当者会議開催
資料１.2005年10月改定関係Ｑ＆Ａ
資料２.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
資料３.住民・利用者等に対する広報・勧奨及び相談体制
資料４.これまでに寄せられた主な質問に関する考え方
別添５.今後発出する予定の通知等について
別添６.地域包括支援センターに関するＱ＆Ａ2005.09.05
第27回社会保障審議会介護給付費分科会開催
資料１.介護報酬の改定スケジュールについて
資料２.介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方（案）
資料３.介護予防ワーキングチーム中間報告（概要）
資料４－１.介護予防ワーキングチーム中間報告
資料４－２.介護予防ワーキングチーム中間報告参考資料2005.08.30
第５回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
中間とりまとめ2005.08.25
第４回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
そのほかの介護予防サービスの基準・報酬について2005.08.16
第３回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
介護予防訪問介護の基準・報酬について2005.08.05
全国介護保険担当課長会議開催
1.介護予防について
2.要介護認定について
3.第３期介護保険事業（支援）計画について
4.認知症対策等について
5.施設給付の見直し（制度の具体的内容、Ｑ＆Ａ等）について
6.市町村事務受託法人等について
7.保険料設定のスケジュールについて
8.事務処理システムの変更にかかる留意事項について
9.（連絡事項）介護保険料の特別徴収にかかる
仮徴収額の変更に伴う照会先対応等について
10.新予防給付の実施に向けた準備について
11.悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について
12.住宅改修の理由書（案）について介護報酬担当者会議開催
1.介護報酬の改定スケジュールについて
2.施設給付等の見直しについて（平成17年10月１日施行）
3.施設給付等の見直しに関するＱ＆Ａ
4.施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方
5.介護報酬単位に係る諮問・答申2005.08.02
第２回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチームt開催
介護予防通所介護（デイサービス）、
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）について
2005.07.28
第１回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム開催
介護予防サービスの基準・報酬に関する基本的な論点について2005.07.20
第４回介護予防サービス評価研究委員会開催
資料１：介護予防に関する法案審議等の概要
資料２：介護予防市町村モデル事業結果報告
資料３：介護予防に関する各研究班の検討状況について
資料５：新予防給付ケアマネジメントの検討状況、今後の作業スケジュールについて
資料６：新予防給付に係る要介護認定について(案)2005.07.14
第25回社会保障審議会介護給付費部会開催
介護保険３施設の介護報酬の引き下げについての諮問書を答申
介護保険３施設の居住費・食費、
ショートステイの滞在費・食費の利用者自己負担の概要発表2005.07.11
第25回社会保障審議会介護給付費部会開催2005.06.30
第24回社会保障審議会介護給付費部会開催2005.06.27
全国介護保険担当課長会議開催2005.06.20
第23回社会保障審議会介護給付費部会開催2005.05.13
介護サービス情報の公表担当課長会議開催2005.04.19
介護予防市町村モデル事業中間報告2005.04.12
全国介護保険担当課長会議開催2005.03.18
第22回社会保障審議会介護給付費部会開催2005.02.18
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議開催2005.01.19
全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生労働省老健局担当部分）
1.介護保険制度改革について
2.平成17年度の施策の展開
（重点事項）
1.平成17年度老人保健福祉関係予算(案)の概要
2.介護保険制度改革について
(1)予防重視型システムへの転換
(2)施設給付の見直し
(3)新たなサービス体系の確立
(4)負担の在りかた・制度運営の見直し
(5)被保険者・受給者の範囲について
(6)都道府県、市町村における介護保険関係システム
3.介護給付の適正化等について
4.介護関連施設の整備・運営について
5.介護関連事業の取組について
6.「痴呆」に替わる用語に関する検討会について
7.老人保健事業等について
8.高齢者の生きがいと健康づくり事業について
