介護保険制度を中心とする行政情報、各地の市民活動団体の活動などを紹介しながら、みなさんとともに「市民福祉」を考えていくサイトです。

介護保険ファイル

介護保険制度について、13ジャンルに分けて、キーワードごとに制度やしくみについて説明しています。知りたい情報は、キーワードでサイト内情報検索でも探すことができます。

サービスを選ぶための情報
 介護保険サービスを提供する事業者は、全国に約14万ヵ所と言われています。  事業者情報を集めるには、�地域包括支援センターの介護予防ケアプラン作成支援の担当者、ケアマネジャーなどに情報提供してもらう、�市区町村(保険者)が用意している資料、社会福祉協議会がまとめたリストなどを入手してチェックする(各ホームページに掲載されている場合もあります)、�「介護サービス情報の公表」制度によりインターネット...
事業者の情報(「介護サービス情報の公表」制度)
 2006年改正で新設された「介護サービス情報の公表」制度は、すべての事業者に義務づけられた情報公開のしくみです。  目的は、利用者がサービスを選ぶことができるように情報提供することと、事業者の「サービスの質の向上」をはかることです。  対象となるのは、前年の介護報酬が100万円を超える事業者で、それ以下の事業者は任意となります。  2006年度から公表がはじまり、2009年度には合計50サービス...
福祉サービスの第三者評価
 2000年度から、介護保険に限らず児童福祉(保育所など)や、障害児・者福祉の分野もふくめて、「福祉サービスの第三者評価」が構想され、都道府県が第三者評価推進機構を設置しています。  都道府県などが認めた第三者評価機関の評価者が、希望する事業者に評価に入り、その結果がインターネット上で公表されています。  公表情報の確認は、独立行政法人福祉医療機構WAMネットから、「福祉サービスの評価」→「福祉サ...
説明書と契約書
 介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)やケアプラン(介護サービス計画)の作成支援を地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に依頼したり、事業者に介護保険サービスの利用を申しこむときには、相手から重要事項説明書という書類を受けとります。  利用する人は、重要事項説明書を確かめたうえで、事業者と契約書をかわします。...
苦情解決
 介護保険サービスを利用するなかで、疑問や不都合があるときには、地域包括支援センターの担当者やケアマネジャーにまず相談します。  また、地域包括支援センターの担当者やケアマネジャーは、サービスを提供する事業者とともに、定期的に「サービス担当者会議」を開いていますから、課題があるときには検討することを依頼してください。  それでは課題が解決しないときには、事業者が必ず設置している苦情窓口(苦情担当)...
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